財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持
財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計(ローン残高が5397万円ある)に例えると、支出は、生活費が38万円(76%)、利息の支払いが5万円(9%)、元本の返済が7万円(15%)の合計50万円である一方、
これらの支出を賄う収入は、給料収入が30万円(59%)、その他の収入が3万円(6%)と必要な収入の65%しかなく、残りの18万円(35%)は借金に頼っている。
家計の抜本的見直し(財政再建)をしなければ、子どもに莫大な借金を残し、いつかは破産してしまう危険な状況であることが浮き彫りになっている。
2017年度一般会計予算の歳出総額は97兆4547億円にのぼる。その内訳は、「社会保障」(33.3%)や「地方交付税交付金等」(16.0%)など、歳出のうち国債費を除いた経費である「基礎的財政収支対象経費」が75.9%を占める。
残りの24.1%は、国債の「利払費等」が9.4%、同「債務償還費」が14.7%。つまり、国債費と社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出全体の7割以上を占めている。
一方で2017年度一般会計予算の歳入のうち税収は、総額57兆7120億円(59.2%)を見込んでいる。
本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2017年度予算では歳出全体の3分の2程度しか賄えず、残りの3分の1程度(35.3%)を「公債金」(34兆3698億円)すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。
« ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか? | トップページ | 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに? »
「企業」カテゴリの記事
- 時間外労働の割増賃金率引上げ 6割超の中小企業が肯定的回答(2023.03.03)
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
「家計」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の6割は企業負担の現状(2023.02.06)
« ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか? | トップページ | 「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに? »
コメント