経産省が2018年度税制改正要望 中小企業の事業承継の優遇措置を

　経済産業省は、中小企業の事業承継・再編の促進のため中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）への優遇措置の創設などを盛り込んだ2018年度税制改正要望をまとめ公表した。

　改正要望には、中小企業の事業承継・再編の促進のため、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充を盛り込んだ。

具体的には、

(1)親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合、

(2)他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合、

(3)ファンドを経由して事業承継を行う場合など、

経営を引き継ぐ際の形態に応じて、税負担の軽減措置を講ずることを求めている。

　また、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設を要望。同軽減措置の創設は、多くの中小企業・小規模事業者に影響を与えるものとして注目されている。

　近年、後継者不在のため事業承継が行えない、投資余力がないために事業継続をためらうといった課題を抱えるケースで、売却やＭ＆Ａにより経営資源や事業の再編・統合を図る手法が増えている。

　こうした多様な手法に対してインセンティブを与えることにより、次世代への経営引継ぎを加速させることが必要不可欠として、

(1)株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減、(2)不動産の移転及び地上権等の設定に係る登録免許税の軽減の創設、(3)不動産の所有権移転に係る不動産取得税の軽減の創設、などを要望している。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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