ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか？

　5月末にベータ版がリリースされたVALU。個人が上場企業のように「VA」と呼ばれる疑似株式を発行することで資金調達できるサービスで、にわかに注目を集めている。

ただし、ベータ版ということで先行きが不安視されていた。その不安が表面化したのが、人気ユーチューバー「ヒカル」らが起こした騒動だ。

詳細には触れないが、インサイダー取引が可能など、仕組みの脆弱性が明らかとなっている。では、脆弱な仕組みを改良すれば、VALUは信頼できるサービスとなるだろうか。

　結論から記すと、資産運用の対象とはならないだろう。VALUは現在の設計では金融商品になりえないからだ。株取引と似ているが、決定的な違いは、投資側にリターンする仕組みがないこと。

株式の場合、投資側は配当を受けることができ、企業の資産に対する請求権も所有するが、VALUの場合は何もない。

優待の提供は可能だが、義務ではないため「VA」発行者側はノーリスクハイリターン。優待を受けられないクラウドファンディングと捉えるとわかりやすい。

では「VA」を発行すれば資産形成できるかといえば、簡単ではない。「VA」の“時価総額”は、SNS等のフレンド数・フォロワー数によって決まるからだ。

つまり、知名度がなければバリューを得ることは不可能なのである。確かに画期的なサービスではあるが、現段階では個人の価値を数値化するプラットフォームと考え、今後の推移を見守るべきだろう。

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国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2％減の8971億円

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。

　新規発生滞納額は前年度に比べ9.5％減の6221億円と３年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円（前年度比9.3％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年３月末時点での滞納残高も8.2％減の8971億円と18年連続で減少した。

　今年３月までの１年間（2016年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約33％まで減少。

また、2016年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（57兆6516億円））は1.1％となり、2004年度以降、13年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約32％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比14.5％減の3758億円と３年ぶりに減少したが、税目別では12年連続で最多、全体の約60％を占める。

一方で、整理済額が3997億円と上回ったため、滞納残高は7.2％減の3100億円と、17年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同3.7％減の611億円と３年連続で減少し、整理済額が698億円と上回ったため、滞納残高も8.2％減の981億円と９年連続で減少した。

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営業赤字20億円が1年でV字回復！ ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略

　VAIOといえば、国産PCでまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。

しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。

その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1年後の2016年7月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV字回復を果たしたのだろうか。

　まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PCのイメージだが、BtoB向けに転換したのだ。さらに、EMS（電子機器の受託生産）もスタートさせたことで経営を安定させた。

これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。

つまり、VAIOのブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。

　もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。

全盛期に培ったVAIOのイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV字回復を実現させた要因であることは間違いない。

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ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明

　ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

　総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税（2017年度課税分）の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、

控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

　都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額（寄附金額）683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。

続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、

大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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税制改正対応の改正法基通等公表 「功績倍率」の定義を初めて明示

　国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公表した。

そのうち、役員給与の損金不算入制度については、2017年度改正で、退職給与について、業績連動型のものは業績連動給与（改正前：利益連動給与）の損金算入要件を満たさなければ損金不算入とされたが、

改正通達では、「いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績連動給与に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、

法人税法34条第１項の役員給与の損金不算入の規定の適用はないことに留意する」との項目が新設された。

　ここで注目されるのは、この新設項目の注書きにおいて、

「本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう」

とされたこと。

これまで、法令や通達で明文化されていなかった「功績倍率法」の文言と定義が初めて通達に示された。

　また、2017年度改正では、事前確定届出給与の対象から特定譲渡制限付株式ＲＣ（リスクトリックテッド・ストック）のうち、「業績連動型のＲＳ」が除外されることが明確化されたが、

改正通達では、定期同額給与、事前確定届出給与、損金算入できる業績連動給与にも該当しない旨が示されている。

「業績連動型ＲＳ」とは、法人側が無償取得するＲＳの数が業績指標に応じて変動するものをいう。　

 

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「動画広告は不快」な視聴者が約6割でも YouTuberタイアップ動画が好評な理由

　マーケティングリサーチ企業大手のマクロミルが、7月31日に興味深い調査結果を発表した。

　動画広告を見て不快に思った経験がある人が、全体の約6割を占めるというのだ。

では、動画マーケティングには将来性がないかと言えば、そうとも言い切れない。確かな結果を出している手法があるからだ。

　そのひとつが、YouTuberを起用したタイアップ動画である。国内最大手のYouTuberプロダクションであるUUUMが、その効果を検証。

メイクやファッションのYouTuberとして知られる佐々木あさひがワコールとタイアップした動画では、認知度が60％もアップしたという。

また、実際の購入効果も明らかになっている。菓子メーカーのモントワールのタイアップ動画では、再生数が300万回を突破し、購入に繋がった割合は16.9％という驚異的な数字を挙げている。単純計算で50万人以上を購入へと動かしたことになる。

　もちろん、これらの動画はすべてタイアップであることを明示。にもかかわらずしっかりと視聴され、なおかつ購入意欲をかき立てるのはコンテンツの魅力によるところが大きい。

前述のモントワールの動画は「ママに内緒で子どもがおやつを食べる」というテーマで作られており、広告感は非常に薄い。

楽しませれば、最後まで見てくれる。コンテンツ作りの基本が、動画マーケティングを成功させるカギを握っていると言えよう。

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法制審、民法改正の試案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に

　法相の諮問機関である法制審議会はこのほど、民法（相続関係）部会で審議していた民法改正の要綱案のたたき台を示した中で、遺産分割に関する規定を見直すことを明らかにした。

それは、婚姻期間が20年以上である夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしないというものだ。

　法務省は、年内にも要綱案を取りまとめ、民法改正案を来年の通常国会に提出する予定だが、税制の対応も注目される。

　要綱案のたたき台には、遺産分割に関する見直し等の中で、配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）として、

「婚姻期間が20年以上ある夫婦の一方が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地（居住用不動産）の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは、民法903条第３項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定するものとする」との案が盛り込まれている。

　特別受益の持戻しとは、共同相続人中に、被相続人から遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。

また、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになる。これを特別受益の持戻しの免除という。

　つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。

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ROEが高い企業はやはり狙い目！ 「攻めのIT経営銘柄」で見えた投資ポイント

　経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している「攻めのIT経営銘柄」。株式投資をするならばチェックしておきたい銘柄ではあるものの、結果だけ見ると有名企業ばかりで、その銘柄を狙うのは面白みに欠ける。

　しかし、銘柄選定に用いられたアンケート調査結果を分析したところ、成長企業に不可欠な要素が見えてきた。その要素を満たす企業が「次の狙い目」といえるだろう。

　では、どのような要素が必要なのだろうか。

アンケート調査結果から炙り出されたのは、ずばり「ROE（自己資本比率）」の高さだ。

ROEは、どの程度効率よく利益を稼いでいるかを示す指標。日本では、ROEが8％以上の水準になると、PBR（株価純資産倍率）との相関が強まる傾向にあり、株式市場で評価される。

アンケート調査結果によれば、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定された企業のうち、3年平均のROEが8％以上の企業が65％を占めた。5～8％未満が29％、0～5％未満は6％で、0％未満の企業はなかった。

ちなみに、選定されなかった企業のうち、ROEが8％以上の企業は46％だったものの、5％未満が3割以上を占めている。

　もちろん、株主資本が少ない場合などはROEが高くなるため、それだけを基準にはできない。しかし、ROEは利益の額ではなく、質を図る指標であるため、安定株で長期運用を狙う際は、ぜひ参考にしてみてほしい。

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