「動画広告は不快」な視聴者が約6割でも YouTuberタイアップ動画が好評な理由
マーケティングリサーチ企業大手のマクロミルが、7月31日に興味深い調査結果を発表した。
動画広告を見て不快に思った経験がある人が、全体の約6割を占めるというのだ。
では、動画マーケティングには将来性がないかと言えば、そうとも言い切れない。確かな結果を出している手法があるからだ。
そのひとつが、YouTuberを起用したタイアップ動画である。国内最大手のYouTuberプロダクションであるUUUMが、その効果を検証。
メイクやファッションのYouTuberとして知られる佐々木あさひがワコールとタイアップした動画では、認知度が60%もアップしたという。
また、実際の購入効果も明らかになっている。菓子メーカーのモントワールのタイアップ動画では、再生数が300万回を突破し、購入に繋がった割合は16.9%という驚異的な数字を挙げている。単純計算で50万人以上を購入へと動かしたことになる。
もちろん、これらの動画はすべてタイアップであることを明示。にもかかわらずしっかりと視聴され、なおかつ購入意欲をかき立てるのはコンテンツの魅力によるところが大きい。
前述のモントワールの動画は「ママに内緒で子どもがおやつを食べる」というテーマで作られており、広告感は非常に薄い。
楽しませれば、最後まで見てくれる。コンテンツ作りの基本が、動画マーケティングを成功させるカギを握っていると言えよう。
« 法制審、民法改正の試案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に | トップページ | 税制改正対応の改正法基通等公表 「功績倍率」の定義を初めて明示 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
「企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- コンプラ違反倒産が379件で過去最高 業種別では「サービス業」が最多(2025.05.07)
「IT関連」カテゴリの記事
- 国税庁 匿名データの外部提供を開始 納税者の収入や税額の情報も(2025.04.11)
- サイバー攻撃の平均被害額73万円 「取引先に影響」は約7割(2025.03.04)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化(2024.12.03)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
« 法制審、民法改正の試案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に | トップページ | 税制改正対応の改正法基通等公表 「功績倍率」の定義を初めて明示 »
コメント