営業赤字20億円が1年でV字回復! ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略
VAIOといえば、国産PCでまばゆいほどの存在感を示していたブランド。独自のデザインと機能で一世を風靡していた。
しかし、リーマン・ショックなどの影響で徐々に失速。2014年に不採算事業として投資ファンドへ売却されたニュースには、ショックを受けた人も多いだろう。
その後、パソコン専業メーカーとして設立された初年度は、20億円近い営業赤字を出す。しかし、わずか1年後の2016年7月に営業黒字を達成。いったい、どんなマジックでV字回復を果たしたのだろうか。
まず、ターゲットを完全に切り替えた。VAIOといえば個人用PCのイメージだが、BtoB向けに転換したのだ。さらに、EMS(電子機器の受託生産)もスタートさせたことで経営を安定させた。
これらの施策を可能にしたのは、社員の多くがもともとソニーの技術者だったからだ。
つまり、VAIOのブランドイメージよりも、確かなリソースを活かす戦略を選択したことが功を奏したのである。
もちろん、マーケットの状況もしっかりと把握。スマートフォンやタブレットの普及で個人向けマーケットは大幅にシュリンクしているが、法人向けマーケットは堅調に推移しているため狙い目だったのである。
全盛期に培ったVAIOのイメージがプラスに働いている面もあるが、高い技術力と、それを活かせるフィールドを自ら切り拓いたことが驚きのV字回復を実現させた要因であることは間違いない。
« ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明 | トップページ | 国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2%減の8971億円 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
- 国税庁定員、1191人の増員要求 8年連続となる差引純増は51人(2023.09.29)
- 23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に(2023.09.15)
「プライベートブランド(PB)」カテゴリの記事
- ファミリーマートをめぐる動きが急加速! 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑(2020.08.09)
- 新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス! 多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」(2020.04.14)
- ニコン、衝撃の純利益前年度比50%減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は?(2019.09.25)
- 過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル(2019.05.09)
- 店舗運営に必要なマーケティング視点とは? 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る!(2019.03.25)
「企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
「IT関連」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- 利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8%、利用率15.4%に(2023.07.28)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
« ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明 | トップページ | 国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2%減の8971億円 »
コメント