国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2％減の8971億円

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。

　新規発生滞納額は前年度に比べ9.5％減の6221億円と３年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円（前年度比9.3％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年３月末時点での滞納残高も8.2％減の8971億円と18年連続で減少した。

　今年３月までの１年間（2016年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約33％まで減少。

また、2016年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（57兆6516億円））は1.1％となり、2004年度以降、13年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約32％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比14.5％減の3758億円と３年ぶりに減少したが、税目別では12年連続で最多、全体の約60％を占める。

一方で、整理済額が3997億円と上回ったため、滞納残高は7.2％減の3100億円と、17年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同3.7％減の611億円と３年連続で減少し、整理済額が698億円と上回ったため、滞納残高も8.2％減の981億円と９年連続で減少した。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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