ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明

　ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

　総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税（2017年度課税分）の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、

控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

　都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額（寄附金額）683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。

続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、

大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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