ミレニアル世代が資産運用の中心に 団塊世代からの「富の移転」は史上最大級！

　団塊の世代が相対的に富裕だというイメージは根強い。

実際、世界的に見ても、第二次大戦後の経済成長期に生まれ育ったいわゆる「ベビーブーマー」は、他世代に比べて多くの資産を形成してきた。

　しかし、「2025年問題」と言われるように、団塊の世代は2025年に全員が75歳以上となり、必然的に「富の移転」が世代間で発生する。

富裕層向けの資産運用で世界最大手のスイス・UBSは、その額を2020年に最大24兆ドル（約2670兆8000億円）に達すると試算している。

この試算は世界規模のため、日本というローカル市場への影響は未知数。しかし、総務省の「人口推計」によれば、今年3月時点で日本のミレニアル世代の人口は2500万人にのぼる。

全人口の約5分の1にあたる働き盛り世代であり、今後の経済活動の中心となることは明らか。今後はミレニアル世代を意識した製品・サービスが増えるだろう。

　すでに金融の分野では、個人型確定拠出年金（iDeCo）や「おつり自動投資」など、若年層を狙った商品が次々に登場している。

UBSはミレニアル世代の嗜好・傾向として「利便性を重視」「個人情報に対してオープン」「携帯電話を活用しつつ、実店舗も好む（慎重な対応）」といった分析を実施。

日本のミレニアル世代とは多少のズレはあるだろうが、今後の資産運用戦略を練るうえでぜひ参考にしたい。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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