国税庁が税務行政の将来像を公表 ＡＩ活用した税務相談・調査など

　国税庁は、約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、ＩＣＴ・ＡＩの活用による納税者の利便性の向上と税務行政のスマート化を図ることが目的。

その実現に向けては、ｅ－Ｔａｘの使い勝手向上等を通じた申告・納付のデジタル化の推進により、納税者の利便性向上とともに、データ基盤の充実を図り、ＡＩ技術等を取り入れながら、税務行政のスマート化に段階的に取り組んでいくとしている。

　納税者の利便性の向上では、

(1)マイナポータルを通じて、納税者個々のニーズに合った「カスタマイズ型の税情報の配信」、

(2)メールやチャットなどによる相談・回答、ＡＩを活用した相談内容の分析と最適な回答を自動表示する「税務相談の自動化」、

(3)確定申告や年末調整に係る情報のマイナポータルへの表示による手続きの電子化、国と地方への電子的提出のワンストップ化、電子納税等の推進など「申告・納付のデジタル化」を目指す。

　また、課税・徴収の効率化・高度化では、

(1)「申告内容と財産所有情報との自動チェック」による申告漏れ等の迅速な把握、

(2)是正が必要な誤り事項等を納税者に自動連絡するなど、納税者等に電子メール等により接触を図る「軽微な誤りのオフサイト処理」、

(3)ＡＩを活用したシステムによる、精緻な調査必要度判定や納税者への最適な接触方法と要調査項目、優先着手滞納事案の選定等の提示など「調査・徴収でのＡＩ活用」を進める。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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