低コストで抜群のマーケティング効果! 任天堂の“ファミコン”復刻の狙い
1983年に発売された「ファミリーコンピュータ」は全世界で約6,000万台を売り上げ、子どもの遊び方を変えた存在と言われている。
そんな“ファミコン”の復刻版となる「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が、昨年11月に発売。瞬く間に品薄となり、プレミア価格での転売が相次いだ。
いわゆる「品薄商法」との批判が続出したが、任天堂は今年4月に生産の一時終了を発表。「品薄商法」ではないことを、明確な形で否定した。
では、なぜ任天堂は“ファミコン”を復刻したのだろうか。ヒントはゲーム業界の動向にある。昨年は「VR元年」と言われ、「PlayStation VR」などの注目商品が続々登場。
しかし、任天堂はこの大事な時期に新たなゲーム機を発売できなかったのである。そこで、ハードもソフトも開発不要で、ブランドへのロイヤリティを高められる切り札を投入したのだ。
コアなファミコン世代(30代から50代)の関心を集めるのに有効で、子どもと一緒にプレーすることも予測できるため、次世代へのバトンとしても機能する。
これは、“ファミコン”が怪物クラスのブランドだからこそ可能な戦略だ。
競合他社との勝負の時期に新商品を投入できなかったことを逆手にとり、マーケティングの時期と割り切って最強の経営資源を投入する。
この判断の鋭さはどんな事業でも参考になるだろう。
« 国税庁が税務行政の将来像を公表 AI活用した税務相談・調査など | トップページ | 2017年分路線価は2年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が32年連続1位 »
「プライベートブランド(PB)」カテゴリの記事
- ファミリーマートをめぐる動きが急加速! 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑(2020.08.09)
- 新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス! 多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」(2020.04.14)
- ニコン、衝撃の純利益前年度比50%減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は?(2019.09.25)
- 過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル(2019.05.09)
- 店舗運営に必要なマーケティング視点とは? 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る!(2019.03.25)
「企業」カテゴリの記事
- 時間外労働の割増賃金率引上げ 6割超の中小企業が肯定的回答(2023.03.03)
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 時間外労働の割増賃金率引上げ 6割超の中小企業が肯定的回答(2023.03.03)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加(2021.05.22)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
- 「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに(2020.08.27)
「IT関連」カテゴリの記事
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
« 国税庁が税務行政の将来像を公表 AI活用した税務相談・調査など | トップページ | 2017年分路線価は2年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が32年連続1位 »
コメント