ちば会計

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2017年7月

2017年7月24日 (月)

ウィークリーマンションと消費税 一定の要件に該当すると課税取引

 会社の出張で従業員が利用するのはビジネスホテルが一般的だが、長期出張の場合はそれ以外の宿泊施設を利用するケースがある。
 
ウィークリーマンション等に係る家賃については一定の要件に該当すると課税取引になる。
 
 消費税法上、「住宅の貸付けは非課税」とされるが、(1)貸付期間が1月未満の場合、(2)旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合は、住宅の貸付けから除かれ課税とされる。
 
ウィークリーマンションやマンスリーマンションを借りたケースでは、貸付期間が1ヵ月未満の場合は課税取引に該当することになるが、
 
1ヵ月以上の場合には旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当するかどうかで、課税取引、非課税取引の判断が分かれてくる。
 
ウィークリーマンション等は一般的には旅館業に該当することが多いようなので、その家賃はやはり課税取引になる。
 
 しかし最近は、ウィークリーマンション等と言っても、様々な管理、経営形態等があり、上記(2)に規定する旅館業としての貸付けには該当せず、
 
上記(1)の規定を基に1ヵ月未満の場合は課税取引、1ヵ月以上の場合には非課税取引としている施設もあるようだ。
 
単純に名称だけで判断はできず、一般的には契約書や請求書等で消費税の有無は判断できることが多いと思われる。記載がない場合等は問い合わせるなど確認する必要がある。 
 
 

メガネ販売大手のオンデーズ 勤務時間の完全禁煙を義務化

 受動喫煙防止が世界的なトレンドとなっている現在、積極的な対策を進める民間企業が増えている。
 
多くが、従業員の健康をサポートする「健康経営」の観点を重視したものだが、生産性の向上に直結する施策を打ち出した企業が登場した。
 
 その企業とは、メガネ販売大手の株式会社オンデーズ。休憩時間を含む勤務時間の禁煙を全社員に義務付けた。
 
メガネ販売は、視力検査やメガネの調整などで顧客に近づく機会が多いが、来店顧客の74%が「タバコのニオイや体臭、香水」にマイナスの印象があるとの結果が出たため、ドラスティックな施策を打ったというわけだ。
 
 しかし、ドラスティックなやり方には反対意見がつきもの。休憩時間の喫煙も認めない方針に、喫煙者のスタッフから不満の声があがった。
 
そうした反対意見を抑え込んだのは、1日数箱を空にするほどヘビースモーカーだった社長が率先して禁煙したからだという。
 
また、タバコだけを槍玉に挙げるのではなく、社内服装規程に「ニオイへの配慮」という項目を追加し、香水の禁止と食後の歯みがきを奨励。
 
接客品質を向上させ、会社の利益アップにつなげるための施策だと打ち出したのが、功を奏したのだろう。
 
 嗜好品であるだけに施策のさじ加減が難しい受動喫煙対策。オンデーズのように、業務に紐付けて展開させる手法は、他業種にも大きなヒントになるのではないだろうか。
 
 

2017年7月18日 (火)

「寝坊」が引き起こす経営リスクを防ぐ! 法人向けモーニングコールが登場

 組織運営にヒューマンエラーはつきもの。中でも起こりがちなのが、寝坊による遅刻だろう。
 
オフィスワークならばリカバリー可能な場合もあるが、商談や店舗の開店などの場合は、取り返しのつかないトラブルに発展するケースもある。
 
 とりわけ深刻なのは、ショッピングモールなどの商業施設に出店する店舗運営だ。オープンミス(開店遅延)を引き起こすと、テナント主から罰金などのペナルティが課せられる場合もある。
 
出勤前に、店長へワンコールするなどの対策をとっているケースも多いが、管理者の負担が大きいのがネックとなる。
 
 そこで注目したいのが、モーニングコール。個人向けのサービスが多い中、株式会社エリアフレンズは、7月1日から法人向けのサービスを開始した。
 
起こすだけでなく、「出発確認」「到着確認」の3回にわたってコールし、いずれかで対象者がコールに出ない場合、管理者に電話報告をしてくれる。
 
従業員が電話に出ない時点を把握できるため、二度寝や急病、事故、電車の遅延などのリスクにも対応できるというわけだ。
 
管理者への電話連絡は従業員が電話に出ない場合だけなので、負担も少ない。
コールの予約は指定のExcelシートに入力してメール送信するだけと、手配も簡単。
 
初期費用無料、月会費4,000円(1人あたり)からと手軽なので、少人数シフト制の店舗を展開するならば検討に値するのではないだろうか。

 

2017年分路線価は2年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が32年連続1位

 全国の国税局・税務署において7月3日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。
 
今年1月1日時点の全国約32万5千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.4%(昨年+0.2%)と、2年連続の上昇となった。
 
 路線価日本一は、32年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米4032万円)で、過去最高だったバブル直後の1992年(3650万円)を上回った。
 
 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府11県から1都2府10県の計13都府県に減った。
 
下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。
 
ちなみに、東京は+3.2%(前年分+2.9%)、大阪は+1.2%(同+1.0%)。
 
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市(昨年25都市)、横ばいは16都市(同17都市)で、下落は3都市(同5都市)に減少。
 
このうち上昇率「5%以上」は14都市(同15都市)に、また、上昇率「5%未満」は13都市(同10都市)だった。
 
 上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
 

低コストで抜群のマーケティング効果! 任天堂の“ファミコン”復刻の狙い

 1983年に発売された「ファミリーコンピュータ」は全世界で約6,000万台を売り上げ、子どもの遊び方を変えた存在と言われている。
 
そんな“ファミコン”の復刻版となる「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が、昨年11月に発売。瞬く間に品薄となり、プレミア価格での転売が相次いだ。
 
いわゆる「品薄商法」との批判が続出したが、任天堂は今年4月に生産の一時終了を発表。「品薄商法」ではないことを、明確な形で否定した。
 
 では、なぜ任天堂は“ファミコン”を復刻したのだろうか。ヒントはゲーム業界の動向にある。昨年は「VR元年」と言われ、「PlayStation VR」などの注目商品が続々登場。
 
しかし、任天堂はこの大事な時期に新たなゲーム機を発売できなかったのである。そこで、ハードもソフトも開発不要で、ブランドへのロイヤリティを高められる切り札を投入したのだ。
 
コアなファミコン世代(30代から50代)の関心を集めるのに有効で、子どもと一緒にプレーすることも予測できるため、次世代へのバトンとしても機能する。
 
これは、“ファミコン”が怪物クラスのブランドだからこそ可能な戦略だ。
 
 競合他社との勝負の時期に新商品を投入できなかったことを逆手にとり、マーケティングの時期と割り切って最強の経営資源を投入する。
 
この判断の鋭さはどんな事業でも参考になるだろう。
 
 

国税庁が税務行政の将来像を公表 AI活用した税務相談・調査など

 国税庁は、約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、ICT・AIの活用による納税者の利便性の向上と税務行政のスマート化を図ることが目的。
 
その実現に向けては、e-Taxの使い勝手向上等を通じた申告・納付のデジタル化の推進により、納税者の利便性向上とともに、データ基盤の充実を図り、AI技術等を取り入れながら、税務行政のスマート化に段階的に取り組んでいくとしている。
 
 納税者の利便性の向上では、
 
(1)マイナポータルを通じて、納税者個々のニーズに合った「カスタマイズ型の税情報の配信」、
 
(2)メールやチャットなどによる相談・回答、AIを活用した相談内容の分析と最適な回答を自動表示する「税務相談の自動化」、
 
(3)確定申告や年末調整に係る情報のマイナポータルへの表示による手続きの電子化、国と地方への電子的提出のワンストップ化、電子納税等の推進など「申告・納付のデジタル化」を目指す。
 
 また、課税・徴収の効率化・高度化では、
 
(1)「申告内容と財産所有情報との自動チェック」による申告漏れ等の迅速な把握、
 
(2)是正が必要な誤り事項等を納税者に自動連絡するなど、納税者等に電子メール等により接触を図る「軽微な誤りのオフサイト処理」、
 
(3)AIを活用したシステムによる、精緻な調査必要度判定や納税者への最適な接触方法と要調査項目、優先着手滞納事案の選定等の提示など「調査・徴収でのAI活用」を進める。
 
 

2017年7月 3日 (月)

16年度査察、積極的に132件告発 脱税総額は193件から約161億円

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。
 
国税庁がこのほど公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161億円だった。
 
 今年3月までの1年間(2016年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度(189件)を11件下回った。
 
 継続事案を含む193件(前年度181件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132件(前年度比17件増)を検察庁に告発した。この告発率68.4%は前年度を4.9ポイント上回った。
 
 2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23件告発)や、国外取引を利用した不正を行って得た資金を国外で留保していた国際事案(21件告発)など、多数の事案を告発している。
 
 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度(714億円)の約23%にまで減少している。
 
1件当たり平均の脱税額は8300万円(前年度7600万円)で、ここ4年は1億円を下回っている。
 
告発分の脱税総額は前年度を14億8800万円上回る126億9200万円、1件当たり平均の脱税額は9600万円(同9700万円)となっている。
 
 

ミレニアル世代が資産運用の中心に 団塊世代からの「富の移転」は史上最大級!

 団塊の世代が相対的に富裕だというイメージは根強い。
 
実際、世界的に見ても、第二次大戦後の経済成長期に生まれ育ったいわゆる「ベビーブーマー」は、他世代に比べて多くの資産を形成してきた。
 
 しかし、「2025年問題」と言われるように、団塊の世代は2025年に全員が75歳以上となり、必然的に「富の移転」が世代間で発生する。
 
富裕層向けの資産運用で世界最大手のスイス・UBSは、その額を2020年に最大24兆ドル(約2670兆8000億円)に達すると試算している。
 
この試算は世界規模のため、日本というローカル市場への影響は未知数。しかし、総務省の「人口推計」によれば、今年3月時点で日本のミレニアル世代の人口は2500万人にのぼる。
 
全人口の約5分の1にあたる働き盛り世代であり、今後の経済活動の中心となることは明らか。今後はミレニアル世代を意識した製品・サービスが増えるだろう。
 
 すでに金融の分野では、個人型確定拠出年金(iDeCo)や「おつり自動投資」など、若年層を狙った商品が次々に登場している。
 
UBSはミレニアル世代の嗜好・傾向として「利便性を重視」「個人情報に対してオープン」「携帯電話を活用しつつ、実店舗も好む(慎重な対応)」といった分析を実施。
 
日本のミレニアル世代とは多少のズレはあるだろうが、今後の資産運用戦略を練るうえでぜひ参考にしたい。
 
 

創業記念品等の支給での注意点! 記念品を自由に選べる場合は課税

 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、一定要件を全て満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっている。
 
ただし、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税される。
 
また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税される。
 
 永年勤続した役員や使用人が、その記念として旅行や観劇等に招待され、又は記念品の支給を受けた利益が課税されないためには、
 
 (1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、
 
 (2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下、
 
 (3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること、
 
の3要件を全て満たす必要がある。
 
 記念品を自由に選択できる場合は、会社から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと考えられるから、その品物の価格は現物給与として課税することになり、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しない。
 
また、商品券などの金券を記念品として支給された場合も、市場への売却性、換金性があり、ほとんど金銭での支給と変わらないことから、現物給与として課税されることになるので注意したい。
 
 

内定後に最大2年の猶予期間 ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度

 卒業予定の学生に対して在学中に内定を出し、卒業後すぐに勤務させる。日本では、この新卒一括採用方式が長年定着してきた。
 
将来のリーダーやコア人材の育成に向いている他、組織の活性化が期待できるなどメリットは多いが、採用時期が大多数の企業と重なるためコストも手間もかかるのが難点。
 
学生にとっても、就職活動が早期化・長期化することによる学業への影響が懸念される他、雇用のミスマッチを引き起こすといった問題点があり、見直しの機運が高まりつつある。
 
 そうした流れの中で、世界的な消費財メーカーであるユニリーバの日本法人が、ユニークな新卒採用制度を導入した。大学1年生から応募することができ、内定後から入社までは最大2年間の猶予期間を設けることができる。
 
つまり、早めに内定を獲得して学業に力を注ぐことや、海外留学をすることもできるというわけだ。
 
 エントリーシートを廃止し、応募はもちろん通年。しかもオンライン受付のため世界どこからでも応募可能。どの企業も欲しがる優秀なグローバル人材を、早期から確保したいという意図が透けて見える。
 
選考も、ゲームを活用したりデジタル面接で課題を出題したりして、能力だけでなく性格、考え方の傾向を測定し、同社とのマッチングを見極めていくという。
 
まさに、ポテンシャル採用の進化型であり、今後の新卒採用のスタイルに影響を与えるだろうことが予想される。
 
 

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