16年度査察、積極的に132件告発 脱税総額は193件から約161億円

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

国税庁がこのほど公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4％上回る約161億円だった。

　今年３月までの１年間（2016年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度（189件）を11件下回った。

　継続事案を含む193件（前年度181件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち68.4％に当たる132件（前年度比17件増）を検察庁に告発した。この告発率68.4％は前年度を4.9ポイント上回った。

　2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案（23件告発）や、国外取引を利用した不正を行って得た資金を国外で留保していた国際事案（21件告発）など、多数の事案を告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度（714億円）の約23％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は8300万円（前年度7600万円）で、ここ４年は１億円を下回っている。

告発分の脱税総額は前年度を14億8800万円上回る126億9200万円、１件当たり平均の脱税額は9600万円（同9700万円）となっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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