加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!
今年1月から加入対象者が20歳以上60歳未満の全ての人に拡大され、「1兆円市場」が新たに生まれると注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。
1,000万人以上が加入に関心を示しているという調査結果もあり、金融機関各社の口座獲得競争が激化。
中でも、SBI証券と楽天証券は5月18日に運営管理手数料を無料とすることを発表。他の金融機関も追随することが予想される。
iDeCoは掛け金が全額所得控除され、利益が出ても課税されないなどの税制優遇措置が取られており、利用するメリットが多い。
さらに、管理手数料を無料にすることで、コスト意識の高い若年層を取り込むことが狙いだろう。
しかし、iDeCoは決して若年層向けとは言えない。まず、60歳になるまで解約できない点が大きな理由だ。
さらに、税制優遇措置について、所得控除されても税金が減るわけではなく、課税対象所得が減るだけなので、相対的に所得が低い若年層には、あまり魅力的に映らないだろう。
むしろ、富裕層こそiDeCoをうまく活用するべきだと言える。
加入するだけで節税効果が高く、利益が出れば投資効果もある。投資先が少ないのが玉にキズだが、今後、管理手数料無料以外の訴求ポイントが追加される可能性もある。
投資効果が低いと考えていた富裕層にとっても、検討する価値があるのではないだろうか。
« 地銀のアライアンスに見える 低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略 | トップページ | 所得拡大促進税制は中小中心に拡充 新設法人は上乗せ措置適用できず »
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を(2021.12.08)
- 役員に対する退職金の現物支給 現物の適正な評価額の把握に注意(2021.11.08)
「所得税」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
「保険」カテゴリの記事
- コロナ禍でも資金繰りが劇的に改善!?いま、保険の見直しを検討すべき理由(2021.08.03)
- 名義変更プランに関する通達改正(案)が公表 資産計上額の70%未満なら「資産計上額で評価」(2021.05.18)
- ホワイトデー・ショックで業界激震 相続・事業承継シーンに与える影響は?(2021.04.06)
- バレンタインショックの再来!? 国税庁が「名義変更プラン」にメス(2021.04.06)
- 少額短期保険には注意が必要! 適用できない生命保険料控除(2021.03.05)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に(2022.02.09)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
« 地銀のアライアンスに見える 低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略 | トップページ | 所得拡大促進税制は中小中心に拡充 新設法人は上乗せ措置適用できず »
コメント