加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策！

　今年1月から加入対象者が20歳以上60歳未満の全ての人に拡大され、「1兆円市場」が新たに生まれると注目されている個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）。

1,000万人以上が加入に関心を示しているという調査結果もあり、金融機関各社の口座獲得競争が激化。

中でも、SBI証券と楽天証券は5月18日に運営管理手数料を無料とすることを発表。他の金融機関も追随することが予想される。

　iDeCoは掛け金が全額所得控除され、利益が出ても課税されないなどの税制優遇措置が取られており、利用するメリットが多い。

さらに、管理手数料を無料にすることで、コスト意識の高い若年層を取り込むことが狙いだろう。

しかし、iDeCoは決して若年層向けとは言えない。まず、60歳になるまで解約できない点が大きな理由だ。

さらに、税制優遇措置について、所得控除されても税金が減るわけではなく、課税対象所得が減るだけなので、相対的に所得が低い若年層には、あまり魅力的に映らないだろう。

　むしろ、富裕層こそiDeCoをうまく活用するべきだと言える。

加入するだけで節税効果が高く、利益が出れば投資効果もある。投資先が少ないのが玉にキズだが、今後、管理手数料無料以外の訴求ポイントが追加される可能性もある。

投資効果が低いと考えていた富裕層にとっても、検討する価値があるのではないだろうか。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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