所得拡大促進税制は中小中心に拡充 新設法人は上乗せ措置適用できず

　所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10％を法人税額から控除できる制度だが、

2017年度の税制改正で、新たに「前事業年度比２％以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業に税額控除の上乗せをする。

平均給与等支給額が前事業年度比で２％以上増加した場合、大企業は通常の10％に２％を上乗せした12％の税額控除が受けられ、２％未満の場合は同税額控除自体が適用できなくなる。

　一方で、中小企業者の場合は、これまでどおり平均給与等支給額が前事業年度より上回っていれば10％の税額控除を適用することができ、

さらに、前事業年度比で２％以上増加した場合には、12％を上乗せした22％の税額控除を受けることができる。

　所得拡大促進税制の要件の一つに「一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る」との要件があるが、

大企業の場合は、この平均給与等支給額が「前年度比２％以上増加」に変更されたわけだ。

　また、これまでは新設法人であっても一定の調整措置を満たせば同税額控除を適用することができたが、

改正後は、大企業では平均給与等支給額が前事業年度比で２％以上増加していなければならないため、調整措置を適用しても当期からの税額控除はできなくなる。

　新設法人である中小事業者の場合は、上乗せ措置の適用要件は満たさないものの、一定の調整措置により10％の税額控除のみ適用できることになる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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