ちば会計

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2017年6月

2017年6月16日 (金)

2016年分所得税等の確定申告状況 申告納税額は2年連続増の3兆円

 国税庁が発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2169万人となり、2年連続で増加した。
 
申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。
 
 申告納税額は、前年を3.1%上回る3兆621億円と、2年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。
 
なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。
 
 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。
 
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。
 
 一方、贈与税の申告状況は、贈与税の申告書を提出した人員が50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少している。
 
 
 

ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収 低リスク高リターンのM&A戦略に注目

 日本の人口が減少を続けている。4月に厚生労働省が発表した「将来推計人口」によれば、2053年に1億人を割ると予想されている。

 

一方で、訪日外国人客数は年々増加。昨年は初めて2,000万人を突破した。今年1~3月期は654万人と過去最高をマークしている。
 
 そうした状況の中、改めて注目を集めているのがインバウンドビジネスだ。とりわけ、「爆買い」の象徴でもあったインバウンドの雄、ラオックスの動きが活発化している。
 
大型商業施設を取得するなど、免税店事業にとどまらない展開を試みている。さらに、5月31日には京都のタクシー会社「愛都交通」を子会社化すると発表した。
 
同社は08年からタクシー事業を行っている新興企業で、観光タクシー事業を展開している。
 
15年に京都市を訪れた外国人宿泊客数は対前年比73%増と、日本全体の平均値である46.4%を大きく上回っている。
つまり、外国人向けの観光タクシー事業は今後も大きく伸びていくことが期待できるというわけだ。
 
「愛都交通」の株式取得額は非公表だが、資本金900万円、車両台数33台と小規模なため多額であるとは考えにくい。
 
低リスクで迅速に観光タクシー事業へ参入できると考えれば、多角的にインバウンドビジネスを展開したいラオックスにとってはメリットしかない。
 
 少ない投資で異分野へ着実な橋頭堡を築く――。抜け目ない経営戦略が光るM&Aと言えそうだ。
 
 

2017年6月12日 (月)

民法改正法成立、2020年めどに施行 債権の時効期間は原則5年に統一

 民法改正法が、5月26日に国会で成立した。これは、民法の債権関係規定を改正する内容で、抜本的な見直しは1896年(明治29)年の民法制定以来、実に約120年ぶりとなる。

 

 施行は改正法の公布後3年以内とされており、2020年をめどに施行される。

 

 改正法の主な内容の一つに短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は3年、弁護士、公証人の報酬等は2年、飲食料、運送賃等は1年とする職業別短期消滅時効が規定されている。

 

 ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の10年が適用されている。

 

 この職業別短期消滅時効を廃止し、原則「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき」に一本化した。

 

 また、当事者間で特に利息を定めていない場合に適用する法定利率は、現在は年5%で固定されているが、超低金利時代の実勢に合わせて3%に引き下げ、3年ごとに見直す変動性も導入した。

 

 連帯保証人制度も見直される。金融機関などが事業用の融資の際に求めてきた連帯保証について、知人や親族などの第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認が必要になる。

 

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「HOME’S」がブランド名を変更 社名を使ったマスターブランド戦略とは?

 日本最大級の不動産・住宅ポータルサイト「HOME’S」が、4月にブランド名を「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」に変更した。高い認知度を獲得しているサイトだけに、変更の理由が気になるが、そこには中長期的な戦略がある。

 

意外と知られていないが、「HOME’S」の運営会社は株式会社ネクストという名前だった。この「意外と知られていない」ことが、企業のブランディングとして不十分であった。しかも同社は、不動産ポータルサイト以外にも介護や引っ越しなど多数の関連会社を持つが、知名度は高くなかった。

 

こうした点に危機感を抱いた同社は、社名を株式会社LIFULLに変更し、自社の大部分のサービスに企業名を冠したのである。これは、自社名を全面に押し出す「マスターブランド戦略」の典型例だ。

 

 これにより、今後、下位ブランドである各サービスが独自展開を図るときも、同社のサービスだという信頼感を与えられることは間違いない。

 

 もちろん、同社が多大なコストをかけて社名変更したのは、それだけが理由ではない。埋没しやすい「ネクスト」や「ホームズ」ではなく、LIFEとFULLの造語であるオリジナルのワードにしたのは、今後のグローバル展開を視野に入れてのことだ。

 

事業への思いを込めた言葉を社名とし、それを前面に押し出してブランド・マーケティングする。体力がない中小企業こそが展開するべき手法なだけに、学ぶべき点が多い事例である。

 

 

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2017年6月 8日 (木)

所得拡大促進税制は中小中心に拡充 新設法人は上乗せ措置適用できず

 所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、
 
2017年度の税制改正で、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業に税額控除の上乗せをする。
 
平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加した場合、大企業は通常の10%に2%を上乗せした12%の税額控除が受けられ、2%未満の場合は同税額控除自体が適用できなくなる。

 一方で、中小企業者の場合は、これまでどおり平均給与等支給額が前事業年度より上回っていれば10%の税額控除を適用することができ、
 
さらに、前事業年度比で2%以上増加した場合には、12%を上乗せした22%の税額控除を受けることができる。

 所得拡大促進税制の要件の一つに「一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る」との要件があるが、
 
大企業の場合は、この平均給与等支給額が「前年度比2%以上増加」に変更されたわけだ。

 また、これまでは新設法人であっても一定の調整措置を満たせば同税額控除を適用することができたが、
 
改正後は、大企業では平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加していなければならないため、調整措置を適用しても当期からの税額控除はできなくなる。

 新設法人である中小事業者の場合は、上乗せ措置の適用要件は満たさないものの、一定の調整措置により10%の税額控除のみ適用できることになる。
 
 

加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!

 今年1月から加入対象者が20歳以上60歳未満の全ての人に拡大され、「1兆円市場」が新たに生まれると注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。
1,000万人以上が加入に関心を示しているという調査結果もあり、金融機関各社の口座獲得競争が激化。
 
中でも、SBI証券と楽天証券は5月18日に運営管理手数料を無料とすることを発表。他の金融機関も追随することが予想される。

 iDeCoは掛け金が全額所得控除され、利益が出ても課税されないなどの税制優遇措置が取られており、利用するメリットが多い。
 
さらに、管理手数料を無料にすることで、コスト意識の高い若年層を取り込むことが狙いだろう。
 
しかし、iDeCoは決して若年層向けとは言えない。まず、60歳になるまで解約できない点が大きな理由だ。
 
さらに、税制優遇措置について、所得控除されても税金が減るわけではなく、課税対象所得が減るだけなので、相対的に所得が低い若年層には、あまり魅力的に映らないだろう。

 むしろ、富裕層こそiDeCoをうまく活用するべきだと言える。
 
加入するだけで節税効果が高く、利益が出れば投資効果もある。投資先が少ないのが玉にキズだが、今後、管理手数料無料以外の訴求ポイントが追加される可能性もある。
 
投資効果が低いと考えていた富裕層にとっても、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

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