民法改正法成立、2020年めどに施行 債権の時効期間は原則５年に統一

　民法改正法が、５月26日に国会で成立した。これは、民法の債権関係規定を改正する内容で、抜本的な見直しは1896年（明治29）年の民法制定以来、実に約120年ぶりとなる。

　施行は改正法の公布後３年以内とされており、2020年をめどに施行される。

　改正法の主な内容の一つに短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は３年、弁護士、公証人の報酬等は２年、飲食料、運送賃等は１年とする職業別短期消滅時効が規定されている。

　ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の10年が適用されている。

　この職業別短期消滅時効を廃止し、原則「債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間行使しないとき」に一本化した。

　また、当事者間で特に利息を定めていない場合に適用する法定利率は、現在は年５％で固定されているが、超低金利時代の実勢に合わせて３％に引き下げ、３年ごとに見直す変動性も導入した。

　連帯保証人制度も見直される。金融機関などが事業用の融資の際に求めてきた連帯保証について、知人や親族などの第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認が必要になる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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