2016年分所得税等の確定申告状況 申告納税額は2年連続増の3兆円
国税庁が発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2169万人となり、2年連続で増加した。
申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。
申告納税額は、前年を3.1%上回る3兆621億円と、2年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。
なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況は、贈与税の申告書を提出した人員が50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少している。
« ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収 低リスク高リターンのM&A戦略に注目 | トップページ | 内定後に最大2年の猶予期間 ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度 »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円(2022.07.22)
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税(2022.05.27)
「所得税」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
「確定申告」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
« ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収 低リスク高リターンのM&A戦略に注目 | トップページ | 内定後に最大2年の猶予期間 ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度 »
コメント