試験研究税制に追加された研究費 第4次産業革命型のサービス開発
研究開発税制は、2017年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。
しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。
試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。
政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。
つまり、(1)~(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門のソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。
したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。
« 「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始 | トップページ | 地銀のアライアンスに見える 低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略 »
「企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
「税制改正」カテゴリの記事
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 23年度税制改正法案が可決成立 NISAの抜本的拡充・恒久化(2023.04.26)
「中小企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
「法人税」カテゴリの記事
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- 23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に(2023.09.15)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
- 納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から(2023.06.23)
« 「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始 | トップページ | 地銀のアライアンスに見える 低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略 »
コメント