人気投稿者の商品撮影サービスが大反響 コンテンツの「センス」が必要な時代が到来
写真・動画に特化したSNSとして若い女性から絶大な支持を集めているInstagram(インスタグラム)。
月間アクティブ利用者数は全世界で7億人、国内では1,600万人。
投稿された写真などがきっかけで購買に至った利用者は全体の4割(600万人以上)にも上るため、見込み客確保の可能性を秘めたSNSである。
しかし、漫然と利用するだけでは効果は得られない。そこで、効果的な活用法を模索する企業向けに興味深いサービスが登場した。
スナップマート(株)が提供する、「フォロワー1万人以上の人気インスタグラマーが撮る ブツ撮り出張サービス」がそれだ。
人気インスタグラマーが利用者に「ウケる」写真を撮影することが最大の売りである。
しかし、撮影のみで税抜き98,000円からと高額(納品枚数は15~20枚)であり、撮影者のアカウントでの投稿もない。「人気があっても、プロカメラマンよりも高額で学生や主婦に依頼がくるのか?」と同社の江藤代表もリリース当初は半信半疑だったという。
ところが、リリースすると問い合わせが殺到。上質なコンテンツに仕上げる「センス」を求める企業が多いことがよくわかる。
情報を単に「拡散」するのではなく、「ターゲットの関心を惹くコンテンツを用意する」。
マーケティングの王道手法が尊重される時代がやってきたのではないだろうか。
« 第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは? | トップページ | 「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の6割は企業負担の現状(2023.02.06)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
「IT関連」カテゴリの記事
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
« 第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは? | トップページ | 「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始 »
コメント