来年開始する積立NISA 対象となりうる投信は1％以下?

　2018年1月から「積立NISA」がスタートする。しかし、投資額は1年で40万円まで、運用は投資信託のみ、対象は金融庁の基準に則ったものに限るなど、制限の多さに食指が動かない向きもあるだろう。

鳴り物入りでスタートした「NISA」の口座稼働率が5割以下であることも、忌避感に拍車をかけているのではないだろうか。

　そんな中、金融庁の森信親長官が興味深いメッセージを発した。

4月7日に日本証券アナリスト協会のセミナーで基調講演を行い、「積立NISAの対象となりうる投信は50本弱と、公募株式投信5,406本の1％以下」と発言。

さらに、売れ筋商品であるテーマ型投信は「プロ向け」であると断じた。

販売手数料の平均が3.1％であることにも言及し、「世界的な低金利の中、手数料を上回るリターンを得るのは容易ではない」「運用による日本の家計金融資産の増加は過去20年間でプラス19％。

アメリカの132％と比べてはるかに小さいのは、投信の組成・販売のやり方も一因」とし、資産運用業界が消費者の利益をおろそかにしていると強く牽制した。

　金融庁長官がここまで強く発言したことの意味は重く、日本の資産運用のあり方が変わる分岐点となるかもしれない。

つまり、今後登場する商品の基準となる可能性があるのだ。現時点で積立NISAの基準を満たしている約50の商品をしっかりとチェックしておく必要があるだろう。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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