LGBTの活躍促進は急務! 経団連が多様な人材の活用を提言
日本経済団体連合会(経団連)は、5月16日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を発表した。
「ダイバーシティ」は、外国人や障害者などあらゆる人材を受け入れる考え方。それを一歩進め、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、やりがいを感じられるようにして、企業の活力向上を図る考え方が「ダイバーシティ・インクルージョン」だ。
今回の経団連の提言で注目したいのは、「見えないマイノリティ」であるLGBTに焦点を当てている点。
LGBTは「性的少数者」として位置づけられている人たちであり、ある調査結果では、日本人の約7.6%が該当者だとされる。
そのため、経団連は「LGBTを『身近な存在』として周囲が進んで理解し、『多様な存在』として認識・受容し得る社会を構築する必要がある」としている。
実際、経団連会員企業へのアンケートでは、LGBTへの取り組みを必要だと考えている企業91.4%、取り組みを実施済みの企業は42.1%にものぼる。
取り組み内容としては、社内セミナーの開催や社内相談窓口の設置、採用活動における配慮などが多いほか、性別を問わないトイレなど職場環境の整備もある。
人事制度の改定に踏み込んだ企業もあり、カルビーは結婚、慶弔休暇、慶弔見舞金の制度において、同性パートナーも対象としている。
企業を経営するうえで、LGBTに正面から向き合うべきタイミングが到来したといえるだろう。
« 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断 | トップページ | 17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視 »
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
« 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断 | トップページ | 17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視 »
コメント