LGBTの活躍促進は急務！ 経団連が多様な人材の活用を提言

　日本経済団体連合会（経団連）は、5月16日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を発表した。

「ダイバーシティ」は、外国人や障害者などあらゆる人材を受け入れる考え方。それを一歩進め、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、やりがいを感じられるようにして、企業の活力向上を図る考え方が「ダイバーシティ・インクルージョン」だ｡

　今回の経団連の提言で注目したいのは、「見えないマイノリティ」であるLGBTに焦点を当てている点。

LGBTは「性的少数者」として位置づけられている人たちであり、ある調査結果では、日本人の約7.6％が該当者だとされる。

そのため、経団連は「LGBTを『身近な存在』として周囲が進んで理解し、『多様な存在』として認識・受容し得る社会を構築する必要がある」としている。

実際、経団連会員企業へのアンケートでは、LGBTへの取り組みを必要だと考えている企業91.4％、取り組みを実施済みの企業は42.1％にものぼる。

取り組み内容としては、社内セミナーの開催や社内相談窓口の設置、採用活動における配慮などが多いほか、性別を問わないトイレなど職場環境の整備もある。

人事制度の改定に踏み込んだ企業もあり、カルビーは結婚、慶弔休暇、慶弔見舞金の制度において、同性パートナーも対象としている。

企業を経営するうえで、LGBTに正面から向き合うべきタイミングが到来したといえるだろう。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ