LGBTの活躍促進は急務! 経団連が多様な人材の活用を提言
日本経済団体連合会(経団連)は、5月16日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を発表した。
「ダイバーシティ」は、外国人や障害者などあらゆる人材を受け入れる考え方。それを一歩進め、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、やりがいを感じられるようにして、企業の活力向上を図る考え方が「ダイバーシティ・インクルージョン」だ。
今回の経団連の提言で注目したいのは、「見えないマイノリティ」であるLGBTに焦点を当てている点。
LGBTは「性的少数者」として位置づけられている人たちであり、ある調査結果では、日本人の約7.6%が該当者だとされる。
そのため、経団連は「LGBTを『身近な存在』として周囲が進んで理解し、『多様な存在』として認識・受容し得る社会を構築する必要がある」としている。
実際、経団連会員企業へのアンケートでは、LGBTへの取り組みを必要だと考えている企業91.4%、取り組みを実施済みの企業は42.1%にものぼる。
取り組み内容としては、社内セミナーの開催や社内相談窓口の設置、採用活動における配慮などが多いほか、性別を問わないトイレなど職場環境の整備もある。
人事制度の改定に踏み込んだ企業もあり、カルビーは結婚、慶弔休暇、慶弔見舞金の制度において、同性パートナーも対象としている。
企業を経営するうえで、LGBTに正面から向き合うべきタイミングが到来したといえるだろう。
« 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断 | トップページ | 17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視 »
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
« 非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断 | トップページ | 17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視 »
コメント