ちば会計

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2017年5月

2017年5月29日 (月)

地銀のアライアンスに見える 低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略

 ビジネスが行き詰まったとき、他社との統合や連携を模索するのは自然の流れだ。しかし、経営統合やM&Aは時間も資金も必要なうえ、相応のリスクも覚悟しなければならない。
 
 そのため多くの場合、業務提携や資本提携といったアライアンスの手法が選択される。しかし、アライアンスは「緩やかな協力体制」と言われるように、シナジー効果は決して高くない。
 
 今年4月に新会社「千葉・武蔵野アライアンス株式会社」を設立した千葉銀行と武蔵野銀行の包括連携も、その効果が疑問視されている。
 
実際、新会社の資本金はわずか1,000万円。昨年3月に提携発表してからの収益はいずれも減益だ。
 
関東地銀の中で数少ない独立行である両行が、地銀の再編ラッシュを逃れるために画策した施策だと見えなくもない。
 
 しかし、両行の営業エリアを見ると違った狙いも透けて見える。
 
千葉・埼玉両県の人口は合計すると1,300万人以上。東京都に匹敵する規模である。
 
また、今年2月末に圏央道が全線開通したことで、千葉・埼玉だけでなく茨城・栃木・群馬を含めた巨大市場が生まれる可能性もある。
 
超高齢化社会に突入していく中で、今後は「地域密着経営」が重要になる。そのための地盤固め―。
 
両行がそこまで考慮しているかはともかく、アライアンスを検討する際に重要な視点を与えてくれたトピックスである。
 
 

試験研究税制に追加された研究費 第4次産業革命型のサービス開発

 研究開発税制は、2017年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。
しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。
 
 試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。
 
 政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。
 
つまり、(1)~(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門のソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。
 
 したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。
 
 

「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始

 5月29日から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が運用開始される。
 
現在、相続人は遺産(不動産や預貯金等)相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。
 
 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍関係の書類等一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
 
 具体的には、まず、相続人又はその代理人が、被相続人の戸籍関係の書類等を集め、その記載に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日などを記載した法定相続情報一覧図を作成する。
 
 申出を受けた登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付するわけだ。法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な手続きに利用できるので、相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されている。
 
 なお、代理人としては、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限る)が指定されている。
 
 

人気投稿者の商品撮影サービスが大反響 コンテンツの「センス」が必要な時代が到来

 写真・動画に特化したSNSとして若い女性から絶大な支持を集めているInstagram(インスタグラム)。
 
月間アクティブ利用者数は全世界で7億人、国内では1,600万人。
 
投稿された写真などがきっかけで購買に至った利用者は全体の4割(600万人以上)にも上るため、見込み客確保の可能性を秘めたSNSである。
 
 しかし、漫然と利用するだけでは効果は得られない。そこで、効果的な活用法を模索する企業向けに興味深いサービスが登場した。
 
スナップマート(株)が提供する、「フォロワー1万人以上の人気インスタグラマーが撮る ブツ撮り出張サービス」がそれだ。
 
人気インスタグラマーが利用者に「ウケる」写真を撮影することが最大の売りである。
 
しかし、撮影のみで税抜き98,000円からと高額(納品枚数は15~20枚)であり、撮影者のアカウントでの投稿もない。「人気があっても、プロカメラマンよりも高額で学生や主婦に依頼がくるのか?」と同社の江藤代表もリリース当初は半信半疑だったという。
 
 ところが、リリースすると問い合わせが殺到。上質なコンテンツに仕上げる「センス」を求める企業が多いことがよくわかる。
 
 情報を単に「拡散」するのではなく、「ターゲットの関心を惹くコンテンツを用意する」。
マーケティングの王道手法が尊重される時代がやってきたのではないだろうか。

第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは?

 印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が5万円未満のものは非課税とされている。
 
金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となる。
 
では、ここでいう「営業」とはどういうものなのだろうか。
 
 営業というのは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいう。
 
したがって、株式会社などの営利法人の行為は全て営業に関するものであることから、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が5万円以上であれば印紙を貼る必要がある。
 
 一方、個人の場合は、たまたま自宅を売却するなど私的日常生活に関して得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当する。
 
 ただし、例えば、土地を貸したり、ネットオークションに品物を出品したりして、継続的・反復的に利益を得ている場合には、営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には該当しないことになる。

来年開始する積立NISA 対象となりうる投信は1%以下?

 2018年1月から「積立NISA」がスタートする。しかし、投資額は1年で40万円まで、運用は投資信託のみ、対象は金融庁の基準に則ったものに限るなど、制限の多さに食指が動かない向きもあるだろう。

鳴り物入りでスタートした「NISA」の口座稼働率が5割以下であることも、忌避感に拍車をかけているのではないだろうか。
 
 そんな中、金融庁の森信親長官が興味深いメッセージを発した。
 
4月7日に日本証券アナリスト協会のセミナーで基調講演を行い、「積立NISAの対象となりうる投信は50本弱と、公募株式投信5,406本の1%以下」と発言。
 
さらに、売れ筋商品であるテーマ型投信は「プロ向け」であると断じた。
 
販売手数料の平均が3.1%であることにも言及し、「世界的な低金利の中、手数料を上回るリターンを得るのは容易ではない」「運用による日本の家計金融資産の増加は過去20年間でプラス19%。
 
アメリカの132%と比べてはるかに小さいのは、投信の組成・販売のやり方も一因」とし、資産運用業界が消費者の利益をおろそかにしていると強く牽制した。
 
 金融庁長官がここまで強く発言したことの意味は重く、日本の資産運用のあり方が変わる分岐点となるかもしれない。
 
つまり、今後登場する商品の基準となる可能性があるのだ。現時点で積立NISAの基準を満たしている約50の商品をしっかりとチェックしておく必要があるだろう。
 
 

17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視

 2017年分の路線価は、7月3日(月)から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。
 
路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
 
昨年7月に公表された2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%とわずかながら上回って8年ぶりに上昇している。
 
路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
 今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均では、住宅地は前年の▲0.2%から0.022%へと9年ぶりに上昇に転じ、商業地も1.4%と2年連続で上昇した。
 
また、地方四市における商業地の平均変動率も6.9%と4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。こうした公示地価の状況から、路線価も2年連続で上昇することが確実視されている。
 
 ところで、この路線価の公表日は、古くは8月1日だったが、2008年分から7月1日と1ヵ月も早まった。
 
公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局もIT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。
 
混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

LGBTの活躍促進は急務! 経団連が多様な人材の活用を提言

 日本経済団体連合会(経団連)は、5月16日に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題した提言を発表した。
 
「ダイバーシティ」は、外国人や障害者などあらゆる人材を受け入れる考え方。それを一歩進め、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、やりがいを感じられるようにして、企業の活力向上を図る考え方が「ダイバーシティ・インクルージョン」だ。
 
 今回の経団連の提言で注目したいのは、「見えないマイノリティ」であるLGBTに焦点を当てている点。
 
LGBTは「性的少数者」として位置づけられている人たちであり、ある調査結果では、日本人の約7.6%が該当者だとされる。
 
そのため、経団連は「LGBTを『身近な存在』として周囲が進んで理解し、『多様な存在』として認識・受容し得る社会を構築する必要がある」としている。
 
実際、経団連会員企業へのアンケートでは、LGBTへの取り組みを必要だと考えている企業91.4%、取り組みを実施済みの企業は42.1%にものぼる。
 
取り組み内容としては、社内セミナーの開催や社内相談窓口の設置、採用活動における配慮などが多いほか、性別を問わないトイレなど職場環境の整備もある。
 
人事制度の改定に踏み込んだ企業もあり、カルビーは結婚、慶弔休暇、慶弔見舞金の制度において、同性パートナーも対象としている。
 
企業を経営するうえで、LGBTに正面から向き合うべきタイミングが到来したといえるだろう。
 

2017年5月 9日 (火)

非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断

 消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされないケースもあるので注意が必要だ。住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。

 

したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。

 

 逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所等として事業用に使われていたとしても、契約上、居住用とされている以上は非課税となる。

 

賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課税となり課税仕入れはできないことになる。同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。

 

 一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除外されて非課税とはならない。

 

例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはならない。ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業には該当しないので留意したい。

 

 

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社長や執行役員を若手社員が教育する⁉ 資生堂 「リバースメンター制度」導入の狙い

 新年度を迎えたこの時期、マネジメント層は新入社員やチームの新メンバーへの教育に腐心する。では、マネジメント層はどうやって学べばいいのだろうか。とりわけ、役員クラスは難しい。外部の研修やセミナーに頼らざるを得ないだろう。

 

外部の研修は、プロがカリキュラムを組んでおり内容は充実しているが、自社にフィットした内容を学ぶのは難しい。そして、身につけたスキルを試すのはどうしても“ぶっつけ本番”になる。

 

 そうした課題をクリアする試みを資生堂がスタートした。社長を始め執行役員までの役職者約20名に、一人ひとりメンターをつける「リバースメンター制度」を導入したのだ。メンターを務めるのは20~30代の若手社員。

 

つまり「若手社員が社長を教育する」状況が生まれた。若手社員が教えるのは、スマートフォンやSNSの使い方など。役員たちは、学んだ内容を担当部門で活用しなければならない。まさに、立場が逆になったメンター制度というわけだ。

 

若手社員はコミュニケーションスキルが磨けるとともに、経営層と接することで自らの会社のことをより深く知ることができる。役員たちも、若手の好みや行動を理解することで商品マーケティングに応用できるほか、その立場になると滅多に体験できない「教えられる」立場になることで、マネジメントスキルをさらに高められるだろう。

 

 

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