17年分路線価は７月３日に公表予定 路線価は２年連続での上昇が確実視

　2017年分の路線価は、７月３日（月）から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年７月に公表された2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2％とわずかながら上回って８年ぶりに上昇している。

路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

　今年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均では、住宅地は前年の▲0.2％から0.022％へと９年ぶりに上昇に転じ、商業地も1.4％と２年連続で上昇した。

また、地方四市における商業地の平均変動率も6.9％と４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。こうした公示地価の状況から、路線価も２年連続で上昇することが確実視されている。

　ところで、この路線価の公表日は、古くは８月１日だったが、2008年分から７月１日と１ヵ月も早まった。

公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局もＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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