確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い
2016年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。
例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。
修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。
また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、2017年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(2016年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。
一方、申告期限から1ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。
« 急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは? | トップページ | 社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは? »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人口の自然減が過去最大を更新 ▲84万8728人 少子化加速(2025.04.08)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
- 2024年の出生数は約72万で過去最低 自然増減数の減少幅も過去最大を記録(2025.03.21)
「企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
「被災、申告」カテゴリの記事
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
- 加熱するクラウドファンディング市場 PJ成功の肝は「サイトの見極め」にアリ(2021.11.15)
- 新型コロナ、事業所の納税1年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予(2020.03.26)
- 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長(2019.11.13)
「年末調整」カテゴリの記事
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
「所得税」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
「確定申告」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
「家計」カテゴリの記事
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
- 「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定231講座で計1,016講座に(2025.03.14)
- 中小企業の57.7%で正社員が不足 運送業、建設業では人手不足感が顕著に(2025.03.10)
« 急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは? | トップページ | 社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは? »
コメント