買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更
特定の事業用資産の買替えの特例は、2017年度税制改正において見直しを行った上、適用期限が2020年3月末(個人は2020年12月末)まで延長される。
これまで1号買換えは、既成市街地等内にある事務所若しくは事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地で所有期間10年超のものを譲渡して、既成市街地等以外の地域内にある土地等、建物等又は機械装置に買い換えた場合に特例の適用が認められてきた。
この1号買換えの見直しでは、譲渡資産の対象から、事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等が除外される。また、買替資産の対象から、立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物及び構築物が除外される。
また、2号買換え(市街化区域又は既成市街地域等の内から外への農業用資産の買換え)と7号買換え(農用地区域内の農業等の集積のための買換え)には、ともに経過措置を講じた上で適用期限をもって廃止される。
そのほか、最も使い勝手が良いとされる、長期所有の土地、建物等から国内にある土地等への買換えの9号買換えは、7号買換えに変わるなどの見直しが行われ、これまで10あった特例措置が8措置に減少する。かつては適用者が多かった買替特例は、改正のたびごとに使い勝手の悪い特例措置になりつつある。
« 業界初のハラール認証取得「ナガイのり」 海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む! | トップページ | 急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは? »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 2023年度物納申請はわずか25件 ここ7年間は百件割れの状況続く(2024.08.27)
- 路線価は+2.3%と3年連続上昇 日本一は39年連続で東京・銀座(2024.08.09)
- 23年分確申、納税人員2324万人 所得金額4年連続増の49.5兆円(2024.07.01)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「税制改正」カテゴリの記事
- 中小企業倒産防止共済制度を見直し 節税目的の不適切な利用を抑制(2024.06.24)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 税務署の内部事務のセンター化 内部事務を専担部署で集約処理(2024.06.05)
- 2024年度税制改正法案が成立!所得税の定額減税の実施など(2024.05.02)
- 少額減価償却資産特例を2年延長 常時使用従業員数300人超を除外(2024.03.19)
「法律」カテゴリの記事
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
- 社会保険の適用拡大への対応状況 対象者に「できるだけ適用」半数超(2024.07.15)
- 下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準(2024.07.05)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される(2024.05.24)
「所得税」カテゴリの記事
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 2024年度税制改正法案が成立!所得税の定額減税の実施など(2024.05.02)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「確定申告」カテゴリの記事
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
« 業界初のハラール認証取得「ナガイのり」 海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む! | トップページ | 急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは? »
コメント