社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?
資産運用の目的がリターンであることは疑いようがない。しかし、単に資産を増やすだけでなく、社会貢献にも寄与できるとしたら、投資のしがいがあるといえないだろうか。そんな意義深い投資手法のひとつが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)である。
官民連携のスタイルが特長で、アメリカでは刑務所の受刑者更生プログラムに用いられ、再犯率の低下に応じて自治体が投資家に配当を支払う事例もある。
実は、日本にもこのSIBが導入されつつある。旗振り役を担っているのは経済産業省。ヘルスケア分野での導入を推進しており、2017年度から「成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB」が複数の自治体で導入される予定。
この分野での導入が進められる背景には、高齢化とともに膨らみ続ける社会保障費の問題がある。とりわけ、医療費は一般会計予算の4割以上となる40兆円を突破。これをいかに削減するかがわが国の大きな課題となっている。
非常に深刻な問題だが、ビジネス的な観点で考えれば、削減することでかなりの金額を生み出せる状態とも言える。「医療費削減」というミッションを掲げたSBIの仕組みが上手く機能すれば、かなりの配当が期待できるだけでなく大きな社会貢献にもなる。新たな投資先として、SBIにかかる期待は大きいのではないだろうか。
« 確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い | トップページ | 「お金を出す価値がある」との調査結果も! VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは? »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!?(2021.08.24)
- 「ギグワーカー」の急増から見えるものは?コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か(2021.08.10)
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
「ふるさと寄付金」カテゴリの記事
- ふるさと納税の寄附が過去最高に 約3489万件、金額は約6725億円(2021.08.17)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- ソフトバンクGを赤字に追い込んだ「ウィーワーク」が! 新たなビジネス創出の拠点となる?福井県も会員に!(2020.02.07)
- ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に (2019.08.29)
- 寄付メインからマーケティングの場へと変化! クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは(2018.09.03)
「寄付金」カテゴリの記事
- ふるさと納税の寄附が過去最高に 約3489万件、金額は約6725億円(2021.08.17)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 従業員等に対する見舞金の取扱い 非課税所得に該当する範囲を明示(2020.06.10)
- 賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能(2020.05.02)
- ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明(2017.08.23)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
「企業」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
- コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」 契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数(2021.07.20)
- 中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は!?(2021.07.14)
- 経産省が「統計グラフ化ツール」を公開 補助金の申請に使えるとの声も (2021.04.19)
- コロナ禍で「地域」「レジリエンス」がキーワードに スマートシティに向けた自治体の取り組みに商機?(2021.01.18)
「法律」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 電子帳簿保存、2年間の猶予措置 2023年末まで書面保存も認める(2022.02.08)
- 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響(2022.01.05)
- 特例事業承継税制 令和9年12月末で終了へ(2021.12.22)
「中小企業」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「消費税」カテゴリの記事
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
- 法人消費税調査、コロナで件数減 1件当たり追徴税額は約3倍増加(2021.12.21)
- 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は?(2021.11.24)
- e-Taxの利用満足度67.5% 理由「税務署に行く必要がない」(2021.09.28)
- 相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能(2021.07.27)
「所得税」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に(2022.02.09)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響(2022.01.05)
- デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を(2021.08.10)
- コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も!?(2021.02.17)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加(2021.05.22)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
- 「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに(2020.08.27)
「家計」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
- 20年分相続税の課税割合8.8% 相続財産額は「土地」が3割強(2022.01.11)
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
« 確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い | トップページ | 「お金を出す価値がある」との調査結果も! VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは? »
コメント