急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは?
求人媒体を活用した採用活動は、応募者の分母が多くなりすぎるため、ニーズに合う人材を見つけ出すのに時間とコストがかかる。そうしたリスクが少ないことから、近年用いられるようになった採用手法が「リファラル採用」。
リファラルは、英語で「紹介」の意味。社員が自分の会社に適正があると感じる人や、必要な能力を持っている人を紹介し、選考する方法である。現在、アメリカの企業の約85%が何らかの形でリファラル採用を行っているとのデータもあり、日本でもベンチャー企業を中心に導入企業が急増中だ。
その成功例として注目されているのが、フリマアプリで急成長し、2016年6月期の売上高が122億5600万円を記録した株式会社メルカリ。同社のリファラル採用は全体の約6割。
自社メディアで1日2本以上の記事を発信するほか、勉強会も頻繁に開催し同社に興味を抱く人材との出会いの場を創出している。そうした場で社員が話をしたり、記事を執筆することで、自らの業務を見直し、自社に対するプライオリティを形成することにも役立っているという。
さらに、面接も人事担当ではなく、現場社員や担当役員が行う。社員の誰もが自社について語ることができることの証左であり、自社への満足度が高いことの表れでもある。「リファラル採用」という手法を上手に活用するには、従業員満足度を向上させることが前提条件のひとつと言えるかもしれない。

« 買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更 | トップページ | 確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
「企業」カテゴリの記事
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
「中小企業」カテゴリの記事
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 企業のおよそ9割がIT投資を予定 人事管理やAIへの投資意向が拡大(2025.12.01)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 人口の自然減が過去最大を更新 ▲84万8728人 少子化加速(2025.04.08)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
「IT関連」カテゴリの記事
- 企業のおよそ9割がIT投資を予定 人事管理やAIへの投資意向が拡大(2025.12.01)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 生成AI利活用の民事責任を議論 経産省が研究会を立ち上げ(2025.11.06)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
« 買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更 | トップページ | 確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い »


コメント