「健康経営」が優良企業の目安？ 法人向けサポートアプリも登場

　政府が提唱する働き方改革が進められる中、生産性を向上させるための経営手法として「健康経営」が注目を集めている。

　経済産業省は2016年度から優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を開始。今年2月に大規模法人と中小企業を併せて330法人を認定している。また、同省は東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定している。

　企業側も、このトレンドに乗ろうと懸命だ。健康経営優良法人に選ばれた企業は続々とプレスリリースを発行。リクルート市場では、認定企業はホワイト企業だという認識が広がっており、就職売り手市場を勝ち抜くために、健康経営をブランド化しようと活発な動きを見せている。

　さらに、そうした企業を支援するサービスも続々登場。ドコモ・ヘルスケアは、6月に法人向けダイエットアプリ「フォトエット」をリリース予定。

独自開発の減量メソッドを活用し、専門家のコーチングを受けられる仕組みで、発売前の1カ月の試験では、継続率95％、目標達成率82％という高い結果を残している。

「会社の経費でダイエットできる」というのは、健康が気になり始める中高年世代にとって魅力だろう。企業ブランドの向上につながり、優秀な人材の確保や流出阻止にも役立つ「健康経営」。今後の企業経営に欠かせない要素となってきそうだ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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