ちば会計

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2017年4月

2017年4月26日 (水)

「健康経営」が優良企業の目安? 法人向けサポートアプリも登場

 政府が提唱する働き方改革が進められる中、生産性を向上させるための経営手法として「健康経営」が注目を集めている。

 

 経済産業省は2016年度から優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を開始。今年2月に大規模法人と中小企業を併せて330法人を認定している。また、同省は東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定している。

 

 企業側も、このトレンドに乗ろうと懸命だ。健康経営優良法人に選ばれた企業は続々とプレスリリースを発行。リクルート市場では、認定企業はホワイト企業だという認識が広がっており、就職売り手市場を勝ち抜くために、健康経営をブランド化しようと活発な動きを見せている。

 

 さらに、そうした企業を支援するサービスも続々登場。ドコモ・ヘルスケアは、6月に法人向けダイエットアプリ「フォトエット」をリリース予定。

 

独自開発の減量メソッドを活用し、専門家のコーチングを受けられる仕組みで、発売前の1カ月の試験では、継続率95%、目標達成率82%という高い結果を残している。

 

「会社の経費でダイエットできる」というのは、健康が気になり始める中高年世代にとって魅力だろう。企業ブランドの向上につながり、優秀な人材の確保や流出阻止にも役立つ「健康経営」。今後の企業経営に欠かせない要素となってきそうだ。

 

 

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赤字法人割合は6年連続減の64.3% 黒字法人の所得金額は過去最高に

 国税庁が公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親法人は1584社で同6.1%増、連結子法人は1万1412社で同6.5%増。

 

 連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3%となり6年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

 

 2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8%の1449兆5528億円と4年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1118兆9192億円と6年ぶりに減少、所得金額は同6.1%増の57兆2354億円で過去最大となり、6年連続の増加となった。赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。

 

 一方、2016年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2%増の3兆4838億円と4年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。

 

このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き1972年(昭和47年)の水準となった。

 

これは、2014年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設されたことが要因。

 

 

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2017年4月19日 (水)

2017年度税制改正関連法が成立 配偶者控除等の見直しなどが中心

 2017年度税制改正関連法案が、3月27日に開かれた参院本会議で可決し、年度内に成立した。今年度の税制改正項目では、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがある。

 

配偶者控除38万円の対象となる配偶者の所得上限を給与収入150万円(現行103万円)に引き上げる。また、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを創設する。

 

 そのほか、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しを始め、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれている。

 

一方、地方税法関係の改正では、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税を見直す。2017年度以降に販売される高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築高層マンションを対象に、高層階ほど増税、低層階ほど減税となるように見直す。

 

また、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・備品等を追加するなどの見直しがある。

 

 

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「お金を出す価値がある」との調査結果も! VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは?

 昨年10月、Googleが「Daydream View」、ソニーが「PlayStation VR」を発売し、急速に拡大しつつあるVR(バーチャルリアリティ、仮想現実)市場。ゲームなどエンタメ分野だけでなく、建築や教育、医療など多分野に展開することが予想されている。

 

マーケティング分野でもその訴求力の高さが注目されており、アメリカの小売業界ではブランディングや購買促進施策に利用されている例が多い。

 

 ゴールドマン・サックスの調査によれば、AR/VR市場は、2025年には950億ドルまで拡大し、PCやスマートフォンに次ぐ第3のプラットフォームになると予想される(ARはオーグメンティッド・リアリティ、拡張現実のこと)。1ドル110円として、10兆4500億円。

 

これは、2016年の医薬品やコンビニエンスストア市場とほぼ同等の規模である。では、現時点でのVRの認知度はどの程度か。興味深いのが、若年層に対するVRとARの調査結果。VR体験者の約半数が、お金を払って体験しているという。

 

逆に、ARは位置情報ゲーム「ポケモンGO」などで体験している人が多く、無課金で使用できるとの認識が大半を占めている。この結果から、VRによって得られる体験の価値の高さがわかる。

 

事例が少ないだけに、先手を打つことでより効果が得られることも期待できるVR。早期に効果や可能性を検証しておくことが重要ではないだろうか。

 

 

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2017年4月12日 (水)

社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?

 資産運用の目的がリターンであることは疑いようがない。しかし、単に資産を増やすだけでなく、社会貢献にも寄与できるとしたら、投資のしがいがあるといえないだろうか。そんな意義深い投資手法のひとつが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)である。

 

官民連携のスタイルが特長で、アメリカでは刑務所の受刑者更生プログラムに用いられ、再犯率の低下に応じて自治体が投資家に配当を支払う事例もある。

 

 実は、日本にもこのSIBが導入されつつある。旗振り役を担っているのは経済産業省。ヘルスケア分野での導入を推進しており、2017年度から「成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB」が複数の自治体で導入される予定。

 

 この分野での導入が進められる背景には、高齢化とともに膨らみ続ける社会保障費の問題がある。とりわけ、医療費は一般会計予算の4割以上となる40兆円を突破。これをいかに削減するかがわが国の大きな課題となっている。

 

 非常に深刻な問題だが、ビジネス的な観点で考えれば、削減することでかなりの金額を生み出せる状態とも言える。「医療費削減」というミッションを掲げたSBIの仕組みが上手く機能すれば、かなりの配当が期待できるだけでなく大きな社会貢献にもなる。新たな投資先として、SBIにかかる期待は大きいのではないだろうか。

 

 

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確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い

 2016年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。

 

 例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。

 

 修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。

 

 また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、2017年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(2016年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。

 

 一方、申告期限から1ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。

 

 

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2017年4月 4日 (火)

急成長するメルカリが重用する 「リファラル採用」のメリットとは?

 求人媒体を活用した採用活動は、応募者の分母が多くなりすぎるため、ニーズに合う人材を見つけ出すのに時間とコストがかかる。そうしたリスクが少ないことから、近年用いられるようになった採用手法が「リファラル採用」。

 

リファラルは、英語で「紹介」の意味。社員が自分の会社に適正があると感じる人や、必要な能力を持っている人を紹介し、選考する方法である。現在、アメリカの企業の約85%が何らかの形でリファラル採用を行っているとのデータもあり、日本でもベンチャー企業を中心に導入企業が急増中だ。

 

その成功例として注目されているのが、フリマアプリで急成長し、2016年6月期の売上高が122億5600万円を記録した株式会社メルカリ。同社のリファラル採用は全体の約6割。

 

自社メディアで1日2本以上の記事を発信するほか、勉強会も頻繁に開催し同社に興味を抱く人材との出会いの場を創出している。そうした場で社員が話をしたり、記事を執筆することで、自らの業務を見直し、自社に対するプライオリティを形成することにも役立っているという。

 

さらに、面接も人事担当ではなく、現場社員や担当役員が行う。社員の誰もが自社について語ることができることの証左であり、自社への満足度が高いことの表れでもある。「リファラル採用」という手法を上手に活用するには、従業員満足度を向上させることが前提条件のひとつと言えるかもしれない。

 

 

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買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更

 特定の事業用資産の買替えの特例は、2017年度税制改正において見直しを行った上、適用期限が2020年3月末(個人は2020年12月末)まで延長される。

 

これまで1号買換えは、既成市街地等内にある事務所若しくは事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地で所有期間10年超のものを譲渡して、既成市街地等以外の地域内にある土地等、建物等又は機械装置に買い換えた場合に特例の適用が認められてきた。

 

この1号買換えの見直しでは、譲渡資産の対象から、事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等が除外される。また、買替資産の対象から、立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物及び構築物が除外される。

 

 また、2号買換え(市街化区域又は既成市街地域等の内から外への農業用資産の買換え)と7号買換え(農用地区域内の農業等の集積のための買換え)には、ともに経過措置を講じた上で適用期限をもって廃止される。

 

そのほか、最も使い勝手が良いとされる、長期所有の土地、建物等から国内にある土地等への買換えの9号買換えは、7号買換えに変わるなどの見直しが行われ、これまで10あった特例措置が8措置に減少する。かつては適用者が多かった買替特例は、改正のたびごとに使い勝手の悪い特例措置になりつつある。

 

 

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