ちば会計

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2017年4月26日 (水)

赤字法人割合は6年連続減の64.3% 黒字法人の所得金額は過去最高に

 国税庁が公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親法人は1584社で同6.1%増、連結子法人は1万1412社で同6.5%増。

 

 連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3%となり6年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

 

 2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8%の1449兆5528億円と4年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1118兆9192億円と6年ぶりに減少、所得金額は同6.1%増の57兆2354億円で過去最大となり、6年連続の増加となった。赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。

 

 一方、2016年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2%増の3兆4838億円と4年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。

 

このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き1972年(昭和47年)の水準となった。

 

これは、2014年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設されたことが要因。

 

 

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