赤字法人割合は６年連続減の64.3％ 黒字法人の所得金額は過去最高に

　国税庁が公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0％増と３年連続で増加した。このうち、連結親法人は1584社で同6.1％増、連結子法人は１万1412社で同6.5％増。

　連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3％となり６年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

　2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8％の1449兆5528億円と４年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額は同▲4.5％の1118兆9192億円と６年ぶりに減少、所得金額は同6.1％増の57兆2354億円で過去最大となり、６年連続の増加となった。赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。

　一方、2016年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2％増の３兆4838億円と４年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減している。

このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同1.6％増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0％と、昨年（27.4％）に引き続き1972年（昭和47年）の水準となった。

これは、2014年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50％を損金算入できる措置が創設されたことが要因。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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