2017年度税制改正関連法が成立 配偶者控除等の見直しなどが中心
2017年度税制改正関連法案が、3月27日に開かれた参院本会議で可決し、年度内に成立した。今年度の税制改正項目では、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがある。
配偶者控除38万円の対象となる配偶者の所得上限を給与収入150万円(現行103万円)に引き上げる。また、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを創設する。
そのほか、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しを始め、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれている。
一方、地方税法関係の改正では、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税を見直す。2017年度以降に販売される高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築高層マンションを対象に、高層階ほど増税、低層階ほど減税となるように見直す。
また、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・備品等を追加するなどの見直しがある。
« 「お金を出す価値がある」との調査結果も! VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは? | トップページ | 赤字法人割合は6年連続減の64.3% 黒字法人の所得金額は過去最高に »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を(2021.12.08)
- 役員に対する退職金の現物支給 現物の適正な評価額の把握に注意(2021.11.08)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60%割れ(2022.11.18)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
「企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「法律」カテゴリの記事
- 時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%(2022.11.02)
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- IT導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象(2022.05.31)
「中小企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
「年末調整」カテゴリの記事
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント(2020.09.28)
「所得税」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
「確定申告」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
「家計」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 12月以降の雇調金に経過措置 来年1月までの間は上限9000円(2022.12.07)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%(2022.11.02)
- 食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目(2022.10.27)
« 「お金を出す価値がある」との調査結果も! VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは? | トップページ | 赤字法人割合は6年連続減の64.3% 黒字法人の所得金額は過去最高に »
コメント