業界初のハラール認証取得「ナガイのり」 海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む!
経営戦略を練るとき、リソースの見直しを行うのは常道。ヒト・モノ・カネをひとつひとつ洗い出し、自社の強みがを検証していくのは地道な作業だが、そうやって常識にとらわれない発想が生まれた例は無数にある。その好例が、愛知県豊橋市に本社を持つ創業70年の海苔メーカー、株式会社ナガイのり。
海苔には、刻み海苔やもみ海苔など用途に合わせてカットしたものや味付け海苔、ふりかけなどがあるが、商品バリエーションは多くない。しかし、商品の強みを徹底的に見直した同社は、意外な活路を見出す。
同社の「焼のり」の全製品が、業界で初めてハラール認証を取得。世界一厳格と言われるイスラム教徒が食べることのできるハラールフードとなった。
現時点でもイスラム教徒は約16億人と宗教別人口では世界で2番目に多く、世界人口の約4分の1を占める。しかも、イスラム地域の出生率は高く、2100年には世界最大勢力になると言われており、マーケット拡大は確実だ。
また、政府は東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人数を現在の2倍の4,000万人にまで増やす方針を打ち出しており、宿泊施設や飲食店でもハラール対応が進むだろう。ハラール認証を受けた食材が重宝されることは間違いない。
新たに商品を開発することなく、発想を変えるだけで付加価値を増すことに成功したナガイのり。強みを見直す経営戦略として、参考にするべきポイントは多い。

« 1月から加算税の加重措置が適用 1回目と2回目のカウントに注意 | トップページ | 買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
「プライベートブランド(PB)」カテゴリの記事
- ファミリーマートをめぐる動きが急加速! 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑(2020.08.09)
- 新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス! 多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」(2020.04.14)
- ニコン、衝撃の純利益前年度比50%減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は?(2019.09.25)
- 過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル(2019.05.09)
- 店舗運営に必要なマーケティング視点とは? 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る!(2019.03.25)
「企業」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
「中小企業」カテゴリの記事
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
« 1月から加算税の加重措置が適用 1回目と2回目のカウントに注意 | トップページ | 買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更 »


コメント