ちば会計

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2017年3月

2017年3月16日 (木)

業界初のハラール認証取得「ナガイのり」 海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む!

 経営戦略を練るとき、リソースの見直しを行うのは常道。ヒト・モノ・カネをひとつひとつ洗い出し、自社の強みがを検証していくのは地道な作業だが、そうやって常識にとらわれない発想が生まれた例は無数にある。その好例が、愛知県豊橋市に本社を持つ創業70年の海苔メーカー、株式会社ナガイのり。

 

海苔には、刻み海苔やもみ海苔など用途に合わせてカットしたものや味付け海苔、ふりかけなどがあるが、商品バリエーションは多くない。しかし、商品の強みを徹底的に見直した同社は、意外な活路を見出す。

 

同社の「焼のり」の全製品が、業界で初めてハラール認証を取得。世界一厳格と言われるイスラム教徒が食べることのできるハラールフードとなった。

 

 現時点でもイスラム教徒は約16億人と宗教別人口では世界で2番目に多く、世界人口の約4分の1を占める。しかも、イスラム地域の出生率は高く、2100年には世界最大勢力になると言われており、マーケット拡大は確実だ。

 

また、政府は東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人数を現在の2倍の4,000万人にまで増やす方針を打ち出しており、宿泊施設や飲食店でもハラール対応が進むだろう。ハラール認証を受けた食材が重宝されることは間違いない。

 

新たに商品を開発することなく、発想を変えるだけで付加価値を増すことに成功したナガイのり。強みを見直す経営戦略として、参考にするべきポイントは多い。

 

 

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1月から加算税の加重措置が適用 1回目と2回目のカウントに注意

 2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。

 

これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。

 

 要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。

 

2回目については、2017年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、2017年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が2017年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。

 

 一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、2016年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。

 

つまり、1回目については、2017年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。

 

 

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2017年3月10日 (金)

中小企業も可能な申告期限の延長 ポイントは定時株主総会の招集時期

 2017年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。

「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。

 確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。

ポイントは、定時株主総会の召集時期が「2ヵ月以内」ではなく「3ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。

 法人税の申告期限は原則、事業年度終了後2ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。
 
そこで、このような企業は「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することができる。この特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。

 注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は2ヵ月のままであること。納付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき税金を概算して「見込納付(仮納付)」しておけばいい。
 
 

よしもとクリエイティブ・エージェンシー インフルエンサーマーケティング事業を開始

 今やSNSを活用してマーケティングを行うのが当たり前の時代だ。アカウントさえ取得すれば、一個人がどんな有名企業や有名人ともコミュニケーションを図ることができる。

その特徴を生かすことで従来は困難だったターゲットの絞り込みが可能となるため、SNSマーケティングは急速に発展してきた。

そこに目をつけたのが、吉本興業傘下のよしもとクリエイティブ・エージェンシー。所属タレント約6,000人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始すると発表した。

同社のタレントは、SNS界で絶大な影響力を持つ。写真・動画共有アプリInstagramで日本一のフォロワー数を誇る渡辺直美を筆頭に、SNSフォロワー総数はInstagramで1,600万人以上、Twitterでは4,000万人以上にものぼる。

 他に代えがたいこのリソースをマネタイズさせようとする今回の取り組みは、ビジネスの観点から言えば王道。しかし、SNSマーケティングのあり方そのものを変えてしまう可能性もある。

たとえ「#PR」といったハッシュタグを入れたとしても、広告だと認知されない恐れがあるからだ。消費者を欺くような事態が起これば、かつての「ステマ騒動」でブログが下火になったように、一気にSNSブームが終焉することもあり得る。

そうなれば、新たなマーケティングツールを探さなくてはならないわけで、よしもとが今後どのように動くのか、注視しておく必要があるだろう。
 
 
 
 

2017年3月 3日 (金)

定借保証金の経済的利益の適正利率 2016年分は0.05%と過去最低記録

 定期借地権のメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が返ってくることや立退き料が要らないことなど。
借主側も、土地代の20〜30%程度の保証金を預けるだけで済むため、資金計画にゆとりができることや、保証金も契約完了後には全額返還されるなどメリットは多い。
 
 この定期借地権の設定に伴い貸主が預かった保証金を個人的に費消した場合などは、貸主に経済的利益が生じたことから課税対象だ。
 
その際の課税対象額は、税務当局が毎年定める「適正利率」によって計算され、保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入することになっている。
 
 国税庁はこのほど、その適正利率が、2016年分は0.05%と、前年2015年分の0.3%を下回り過去最低を記録したことを明らかにした。
 
この「適正利率」は、2016年中の定期預金の平均年利率(預入期間10年・1千万円以上)によることとし、2016年分については「0.05%」としたもの。
 
 この結果、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合に、各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入する利息相当額を算出する「適正利率」は、平均的な長期借入利率によるべきだが、0.05%としても差し支えない。
 
また、個人的に自宅や車などの購入費用として充てた場合は、適正利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入するが、2016年分のその適正利率は0.05%となる。
 
 
 

三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始

 AIは、今や資産運用の世界に欠かせない技術。
ロボットアドバイザーをはじめ、ヤフーがビッグデータを活用した投資ファンドを提供するなど、AIを活用したサービスが続々と登場している。
 
 そこからさらに一歩進んだ形で三菱UFJ信託銀行によって提供が開始されたのが、ディープラーニング(深層学習)を活用した投資ファンド。
 
ディープラーニングとは、機械がさまざまな物事を理解するための学習方法。
ニューラルネットワークというアルゴリズムから発展して生まれたもので、情報を入れていくとそれに関連する情報についてもAIが判断できるようになる。
 
つまり、三菱UFJ信託の新たな投資ファンドは、ディープラーニングを活用することで、株価変動を予測することができるようになったというわけだ。
 
 三菱UFJ信託は、為替の変動や株価の値動き、投資家心理に関する各種指標など、株式市場に影響を与えると想定される同社の全データを入力。
 
毎日蓄積されるデータを学習させることで、学習させない予測モデルに比べて、年率で約10%利回りが高くなったという。
 
判定結果は運営担当者に通知され、最終的な判断は人間の担当者に委ねている。
 
リーマン・ショックのように、予測傾向を大きく外れた変動を予測するのはAIでも難しいからであり、AIの強みである情報の蓄積と、経験豊富なファンドマネジャーならではのノウハウをうまく融合させた投資商品だと言える。
 
 
 
 

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