ちば会計

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 来場者を効率的に優良顧客へと育てる DNPのクラウドソリューション | トップページ | 毎年1億円以上の赤字からV字回復! 「ひらかたパーク」の戦略とは? »

2017年2月13日 (月)

最高裁、節税目的の養子縁組も有効 養子縁組をする意思があればOK

 相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は1月31日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。

 

 この事案は、2013年に死亡した82歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。

その結果、長男と娘2人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば4人となる。

男性の死後、娘2人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。

 

 最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘。

本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。

 

 相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。

養子は、実子がいても1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められる。

今回の最高裁判決を受けて、今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。


     

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

« 来場者を効率的に優良顧客へと育てる DNPのクラウドソリューション | トップページ | 毎年1億円以上の赤字からV字回復! 「ひらかたパーク」の戦略とは? »

相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事

法律」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

若年層・シニア層」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 来場者を効率的に優良顧客へと育てる DNPのクラウドソリューション | トップページ | 毎年1億円以上の赤字からV字回復! 「ひらかたパーク」の戦略とは? »