みずほ銀でPepperなどが“資産運用ショー” AIロボットによるコンサルティングも視野に
ITの最新トレンドであるAI(人工知能)。英・オックスフォード大学の教授が、近い将来職業の半分がAIに奪われると予測し話題となったが、資産運用の世界にもその波が押し寄せている。なんと、実店舗でもAIが相談対応するサービスが1月16日に登場したというのだ。
みずほ銀行八重洲口支店のFinTechコーナーでは、Pepper、Sota(ソフトバンクロボティクス製)、NAO(ヴイストン製)の3種のAIを活用したコミュニケーションロボットが、訪れた人に対して「NISAのお得な話」や「将来のお金の準備」、そして「海外の金利動向」といった話をしてくれる。
しかも、互いに掛け合いをしながらだというから、まるで「資産運用ショー」だ。単なるイベントとしてだけでなく、AIとしての機能も十分に発揮。Sotaが顔認識機能で年齢を推定し、PepperとNAOは年代に合わせた話を展開する。
このシステムは伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が担当したが、開発期間がたった1週間というのも驚かされる。
みずほ銀行によれば、これは複数のロボットを連動する実証実験とのこと。今後はAIロボットに行員のコンサルティングサポートや、口座作成などの窓口業務まで任せることを視野に入れているという。
システム開発期間の驚異的な短さを考慮に入れると、投資や資産設計などの相談、手続きをAIロボットに依頼する日は、思った以上に近いのかもしれない。
« 機械装置の固定資産税の特例を拡充 適用対象となる地域・業種を限定 | トップページ | 納税地異動後の税務署への届出 今年4月以降は提出が不要になる »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4%(2022.12.02)
- 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人(2022.11.23)
- 2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加(2022.11.11)
「企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に(2022.02.09)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加(2021.05.22)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
- 「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに(2020.08.27)
「家計」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 12月以降の雇調金に経過措置 来年1月までの間は上限9000円(2022.12.07)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%(2022.11.02)
- 食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目(2022.10.27)
「IT関連」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
- 正社員のテレワーク実施率25.6% 2月の第6波時の28.5%から微減(2022.09.13)
- BtoC−EC市場規模が拡大 EC化率は8.78%と増加傾向に(2022.09.07)
« 機械装置の固定資産税の特例を拡充 適用対象となる地域・業種を限定 | トップページ | 納税地異動後の税務署への届出 今年4月以降は提出が不要になる »
コメント