直系尊属からの暦年課税の財産贈与 20歳以上の受贈者は特例税率適用

　贈与税の確定申告はすでに２月１日から始まっている。

贈与税額は、基礎控除額の110万円を差し引いた後に、速算表の課税価格の金額区分に応じた税率を掛けて控除額を差し引いて算出するが、

暦年課税の場合は、2015年１月１日以降に、父母や祖父母などの直系尊属から財産の贈与を受けた人（贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の人に限る）の贈与税額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算するので注意したい。

　財産の贈与を受けた年の１月１日現在において20歳以上の子や孫（直系卑属）が父母又は祖父母から贈与を受けた「特例贈与財産」は、「特例税率」を適用する。

この場合で、下記の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書又は更正の請求書とともに、財産の贈与を受けた人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要がある。

　それは、(1)「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の金額（課税価格）が300万円を超えるとき、

(2)「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の金額（課税価格）が300万円を超えるとき、となっている。
　　

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毎年1億円以上の赤字からV字回復！ 「ひらかたパーク」の戦略とは？

　今も昔も、遊園地はレジャーの代表格。定期的に新しいアトラクションを導入するなど、大規模な設備投資が必要なため、潤沢な資本が必要な事業だと思われがちだ。

実際、近年は多くの遊園地が経営難により閉園に追い込まれている。

ところが、10年以上も大型の設備投資をせず、売上をV字回復させた遊園地がある。

それが、大阪にある「ひらかたパーク」。2008年までは年間1億円前後の赤字を毎年計上していたが、ここにきてV字回復。4年連続で年間来園者数を増加させ、昨年度、今年度は2年連続で100万人を突破している。

　大型の設備投資をすることもなく、なぜ来園者数を増加させることができたのだろうか。人気のアトラクションを見れば、その秘密がわかる。

たとえば、「ジャイアントドロップメテオ」。よくある垂直落下型の絶叫系アトラクションだが、2014年に「園長」となったV6の岡田准一さんの目をプリントした「兄さんアイマスク」で目隠しをさせ「目隠しライド」と企画。

さらに「おま」以外の叫び声を禁止にした「おまライド」という企画を行うことで、エンタメ性を追加したのだ。

　ほかにも、工夫を凝らした企画やCMで話題の「ひらかたパーク」。広告会社に任せず、すべて社員が決めているのもコスト削減につながった。

旧来の装置産業から脱却し、エンターテインメント産業へと生まれ変わったプロセスは、他のビジネスでも学ぶべき点があるのではないだろうか。

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最高裁、節税目的の養子縁組も有効 養子縁組をする意思があればＯＫ

　相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）は１月31日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。

　この事案は、2013年に死亡した82歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。

その結果、長男と娘２人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば４人となる。

男性の死後、娘２人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。

　最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘。

本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。

　相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。

養子は、実子がいても１人、実子がいなければ２人まで、相続人に含められる。

今回の最高裁判決を受けて、今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。

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来場者を効率的に優良顧客へと育てる DNPのクラウドソリューション

　展示会やセミナーなどのイベントで大切なのは、事後のフォロー。

単に連絡をするだけでなく、来場動機や当日の反応などを踏まえた適切なフォローを行うことで、優良顧客となってくれる確率が高まる。

しかし、来場者数が多くなると、画一的なお礼状やお礼メールを送信したり、商談に対応した社員のみにフォローを委ねざるを得ないため、せっかくのチャンスを失いかねない。

　そんなイベント開催時の課題を解決するソリューションが、大日本印刷株式会社が今年春に発売する「DNPイベントマーケティング支援システム」。

タブレット端末用アプリとクラウドサービスで構成され、イベントへの招待から受付、イベント来場者の行動履歴や反応までクラウドで一元管理できる。

商談メモやアンケートといった便利な機能がオプションで付けられるのも魅力。

　具体的には次のような流れが考えられるだろう。来場者が受付をしたら営業担当者にメールで知らせて、迅速なアテンドや商談を促す。

商談内容や来場者の反応をメモに残すことで、来場者個人に紐付いた顧客データを充実させ、後日の提案や資料送付へとスムーズにつなげていく。　

　イベントは、見込み客を獲得する絶好の機会。その見込み客を優良顧客へと育てていくリードナーチャリングを確かなものとするためにも、「DNPイベントマーケティング支援システム」の仕組みは参考になる部分が多い。

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納税地異動後の税務署への届出 今年４月以降は提出が不要になる

　法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年４月以降不要となる。

これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。

　法人税については、連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても、異動後の連結子法人の本店等所在地の所轄税務署への提出が不要となる。

　また、法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされる。

　現行、新設法人は、その設立の日以後２月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書に、その設立のときにおける貸借対照表、定款、登記事項証明書、株主の名簿の写しなどを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出する必要があるが、登記事項証明書の添付が不要になれば、その取得のための事務量や費用負担がなくなる。

　同様に、所得税についても、(1)納税地を変更・異動後の納税地の所轄税務署長への届出書、(2)個人事業の開業・廃業等について、その個人の納税地の所轄税務署長（その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長）以外の税務署長への届出書、(4)給与支払事務所等が移転後のその所在地の所轄税務署長への移転届出書、のいずれも不要となる。

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みずほ銀でPepperなどが“資産運用ショー” AIロボットによるコンサルティングも視野に

　ITの最新トレンドであるAI（人工知能）。英・オックスフォード大学の教授が、近い将来職業の半分がAIに奪われると予測し話題となったが、資産運用の世界にもその波が押し寄せている。なんと、実店舗でもAIが相談対応するサービスが1月16日に登場したというのだ。

　みずほ銀行八重洲口支店のFinTechコーナーでは、Pepper、Sota（ソフトバンクロボティクス製）、NAO（ヴイストン製）の3種のAIを活用したコミュニケーションロボットが、訪れた人に対して「NISAのお得な話」や「将来のお金の準備」、そして「海外の金利動向」といった話をしてくれる。

しかも、互いに掛け合いをしながらだというから、まるで「資産運用ショー」だ。単なるイベントとしてだけでなく、AIとしての機能も十分に発揮。Sotaが顔認識機能で年齢を推定し、PepperとNAOは年代に合わせた話を展開する。

このシステムは伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が担当したが、開発期間がたった1週間というのも驚かされる。

　みずほ銀行によれば、これは複数のロボットを連動する実証実験とのこと。今後はAIロボットに行員のコンサルティングサポートや、口座作成などの窓口業務まで任せることを視野に入れているという。

システム開発期間の驚異的な短さを考慮に入れると、投資や資産設計などの相談、手続きをAIロボットに依頼する日は、思った以上に近いのかもしれない。

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