直系尊属からの暦年課税の財産贈与 20歳以上の受贈者は特例税率適用
贈与税の確定申告はすでに2月1日から始まっている。
贈与税額は、基礎控除額の110万円を差し引いた後に、速算表の課税価格の金額区分に応じた税率を掛けて控除額を差し引いて算出するが、
暦年課税の場合は、2015年1月1日以降に、父母や祖父母などの直系尊属から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限る)の贈与税額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算するので注意したい。
財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫(直系卑属)が父母又は祖父母から贈与を受けた「特例贈与財産」は、「特例税率」を適用する。
この場合で、下記の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書又は更正の請求書とともに、財産の贈与を受けた人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要がある。
それは、(1)「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき、
(2)「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき、となっている。
« 毎年1億円以上の赤字からV字回復! 「ひらかたパーク」の戦略とは? | トップページ | 三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始 »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響(2022.05.02)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 20年分相続税の課税割合8.8% 相続財産額は「土地」が3割強(2022.01.11)
- 特例事業承継税制 令和9年12月末で終了へ(2021.12.22)
- 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は?(2021.11.24)
「税制改正」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 少額減価資産の取得価額の特例 対象資産から貸付資産を除外(2022.02.14)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
- 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響(2022.01.05)
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「確定申告」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加(2021.05.22)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- JALが「レディース&ジェントルメン」を廃止!企業がジェンダーニュートラルに取り組む意義(2020.09.28)
- 「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに(2020.08.27)
「住宅」カテゴリの記事
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
- 土地・建物の相続登記の義務化 2024年からスタートする予定(2021.11.01)
- 住宅取得等資金贈与の非課税措置 要件緩和も適用期限は延長されず(2021.11.01)
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- 賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能(2020.05.02)
「家計」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
- 20年分相続税の課税割合8.8% 相続財産額は「土地」が3割強(2022.01.11)
- 2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税(2021.12.24)
« 毎年1億円以上の赤字からV字回復! 「ひらかたパーク」の戦略とは? | トップページ | 三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始 »
コメント