年間投資上限４０万円の「積立型ＮＩＳＡ」若年層の長期投資を後押しするか？
少額投資非課税制度（NISA）に「積立型」が登場する。
年間投資上限額は40万円と現行ＮＩＳＡの3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年と現行NISAの４倍に延び、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのが特長。
現行制度との選択制で、2018年1月からスタートする。2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
NISAは、個人投資家を対象にした証券優遇税制。証券会社や銀行などで専用の口座を開設して行うもので、20歳以上の国内居住者なら誰でも利用できる。
現行のＮＩＳＡは、年間投資上限が120万円で非課税期間は５年。金融機関による宣伝の効果もあって口座開設数は1000万を超えたが、使っていない人が半分以上を占めており稼働率アップが課題となっていた。
貯蓄型の創設によって、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
金融庁によると、2016年６月末時点でのNISA口座数は1030万、累計買付金額は8.4兆円にのぼり、2014年の制度導入以来、順調に推移しているが、NISA口座の稼働率は、2015年12月末時点で非稼働口座が53.5％と過半数となっている。
また、現行制度の非課税期間が５年と、若年層が長期投資を行うには短期間であることもあって、NISA口座の利用者は過半数が60代以上、20～30代は14％程度にとどまっている。
こうしたことから、非課税期間の長期化が、これまでNISA利用の少なかった若年層の投資行動を促すことが期待されている。
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