ちば会計

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2017年1月

2017年1月27日 (金)

機械装置の固定資産税の特例を拡充 適用対象となる地域・業種を限定

 2017年度税制改正では、中小企業が新品の機械装置を取得した場合に、固定資産税の課税標準を3年間2分の1にする特例を拡充する。
特例の拡充は、労働生産性が低いサービス産業の生産性向上が狙い。税制改正大綱に盛り込んだ。
 
 この特例は、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小事業者が、2016年7月1日から2019年3月31日までの間に取得した1台160万円以上など一定の要件を満たす新品の機械装置が対象で、2016年度税制改正で創設された。
 
 拡充は、機械装置だけだった対象設備に、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備のうち一定のものを追加する。
 
 ただし、固定資産税が減収となる市町村財政への影響を考慮し、追加設備が適用対象となる地域・業種を、(1)最低賃金が全国平均未満の地域は全ての業種、(2)最低賃金が全国平均以上の地域は労働生産性が全国平均未満の業種に限定する。
 
 2016年度地域別最低賃金によると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都の7都府県が、最低賃金が全国平均(823円)以上の地域となる。
 また、2012年経済センサスによると、一部の小売業(織物・衣服、飲食料品など)、民泊業、飲食店、理美容、自動車整備業、医療業、社会保険・福祉・介護業(医療業、社会保険・福祉・介護業については東京を除く)などのサービス業が、労働生産性が全国平均未満とされている。

 

サイボウズが「複業採用」を開始 キャリアを求める人材の受け皿に

 企業に勤務するビジネスパーソンが副業をする。数年前までありえなかった考えだ。
実際、中小企業庁が行った2014年度の調査では、副業を容認する企業はわずか3.8%だった。
 
しかし、昨年10月に安倍晋三首相は働き方改革実現に向けた有識者会議で、「テレワークや兼業・副業の普及を図ることが重要」と発言。
厚生労働省が公表している「モデル就業規則」に記載されている副業・兼業禁止規定を3月末までに削除する方向だ。
 
 そうした動きに先鞭をつけるような採用方法を打ち出したのが、ソフトウェア開発大手のサイボウズ。1月17日から「複業採用」を開始した。
 
 サイボウズは「100人いれば、100通りの働き方」を掲げており、すでに2012年から社員の副業を推奨。50代の執行役員も副業を持っている。
 
補助的な意味合いを持つ「副」ではなく、パラレルキャリアを促す意味を込めて「複業」と銘打っていることも、柔軟な働き方を推奨する姿勢が伝わってくる。
 
また、クラウド上で仕事を管理しているため、テレワークが可能な環境が整っており、副業しやすい企業であることは間違いない。
 
 人材確保の手段としても、「複業採用」は効率的。高いスキルを持つ人材を低コストで確保できるからだ。
今年3月卒業予定の大卒内定率が過去最高を記録するなど、就職売り手市場が続く状況を考えれば、複業希望者を迎える受け皿を用意するのは、戦略として検討に値すると言えよう。
 

       

家具販売から働き方変革のコンサル企業へ 大幅な利益増を実現した内田洋行

 一度設定した製品・サービスの単価を上げるのは難しい。
しかし、付加価値を提供することに成功すれば、新たな価格が提示できるため、利益増につながる。
 
その好例が、オフィス家具の製造・販売で知られる老舗、内田洋行だ。
 
同社が着目したのは、取引先企業がオフィス空間に求める真のニーズ。
 
「仕事がしやすい」だけでなく、「創造性を発揮し効率的に仕事ができる」空間を潜在的に求めていると察知し、「働き方」改革のコンサルティングサービス「Change Working」の導入を決意した。
 
秀逸なのは、サービスインまでのプロセス。100年企業である同社の看板を押し出すことで取引実績を増やすのではなく、自社でプロジェクトを実施し、結果を公表してサービスの価値を高める道を選んだのだ。
 
その結果、会議時間の11%短縮や顧客対面時間の1.5倍増、年間1,830万円分のスペースコストの圧縮など数々の成果を挙げることに成功。
 
「第2回日本HRチャレンジ大賞」で奨励賞を受賞したほか、2013年は12億2900万円だった経常利益も2015年には38億6100万円と大きく伸ばしている。
 
コミュニケーション活性化や生産性向上はどの企業にとっても大きな課題。
机上の空論ではなく、自社の成果をもとにした同社の提案が説得力を持つことは間違いない。
 
取引先はもちろん、自社や社会情勢にも利益をもたらす、まさに「三方よし」を実践した手法だと言える。

年間投資上限40万円の「積立型NISA」若年層の長期投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。
 
年間投資上限額は40万円と現行NISAの3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年と現行NISAの4倍に延び、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのが特長。
 
現行制度との選択制で、2018年1月からスタートする。2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
 
NISAは、個人投資家を対象にした証券優遇税制。証券会社や銀行などで専用の口座を開設して行うもので、20歳以上の国内居住者なら誰でも利用できる。
 
現行のNISAは、年間投資上限が120万円で非課税期間は5年。金融機関による宣伝の効果もあって口座開設数は1000万を超えたが、使っていない人が半分以上を占めており稼働率アップが課題となっていた。
 
貯蓄型の創設によって、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
 
金融庁によると、2016年6月末時点でのNISA口座数は1030万、累計買付金額は8.4兆円にのぼり、2014年の制度導入以来、順調に推移しているが、NISA口座の稼働率は、2015年12月末時点で非稼働口座が53.5%と過半数となっている。
 
また、現行制度の非課税期間が5年と、若年層が長期投資を行うには短期間であることもあって、NISA口座の利用者は過半数が60代以上、20~30代は14%程度にとどまっている。
こうしたことから、非課税期間の長期化が、これまでNISA利用の少なかった若年層の投資行動を促すことが期待されている。

2017年1月16日 (月)

所得拡大促進税制を見直し 中小企業中心に拡充して賃上げ支援

 2017年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。

 

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業者は増加分の22%、大企業で12%)。

 

 今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、現行の要件の一つである「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。

 

 一方、中小企業者等については、平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。つまり、大企業は増加給与額の12%を、中小企業者は増加給与額の22%を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになる。

 

 

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福袋で自社名を誤植!あえて修正せず 話題を提供した「ヴィレッジヴァンガード」

 福袋は、「商戦」と位置付けられるほど重要なイベント。在庫処分の機会とされていた時代は昔のこと、現在はその質が企業イメージを左右することも。その福袋に印刷する自社名に、誤植が発覚!

 

そんな、想像したくもないミスを起こした企業がある。「遊べる本屋」をキーワードに、全国535店舗を展開する株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションだ。2017年の福袋として用意した計6種ののうち、4種の社名が誤っていた。

 

 通常なら作り直して発売に間に合わせようとする所だが、同社はあえて誤植のまま販売。さらに、自社のTwitterアカウント名も誤った社名に変更し、自虐的なツイートを発信した。結果、リツイート数は6000を超え、複数のウェブメディアでも紹介されるなど、注目を集めることに成功。

 

 細かく分析すると、問題の本質とタイミングを見極めた高度なマーケティングテクニックが垣間見える。まず、社名の誤植はあくまでギフトバッグなので、中身の商品に影響しない。さらに、全社員へ事前に通達して「ネタ」として扱うことを共有。SNSやウェブメディアでパブリシティを獲得することに成功したわけだ。

 

実利的な面でも、パッケージの作り直しや輸送、パッキングといった余計なコストをかけずに済んでいる。ミスをマイナスと捉えず、前向きに生かす道を見出す。同社の姿勢は、適切なマーケティングを模索するうえで参考にすべき事例ではないだろうか。

 

 

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2017年1月10日 (火)

国税のクレジットカード納付 2017年1月4日からスタート

 地方税ではすでに実施されている「クレジットカード納付制度」がいよいよ国税にも導入される。

 

クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きだ。

 

国税のクレジットカード納付は、2017年1月4日8時30分からサービスを開始する。

 

 対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税など、納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。

 

 クレジットカード納付のメリットは少なくないが、一方で注意すべき点もある。

 

 まず、クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかること。決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(同)を加算した金額となる。

 

 また、領収証書は発行されないので、領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関や税務署の窓口で納付する必要がある。

 

クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きをするが、完了すると、その納付手続きの取消しはできない。誤って手続きをした場合は、後日税務署で手続きを行うことになる。

 

 

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100種以上から研修が選べる「オフィスク」 講師・スキルを指定し個別見積・発注が可能

 人材育成には社員研修が必須。しかし中小企業では、一括型のパッケージとなった研修がコスト的に合わないケースが多い。とはいえ、見積や発注の手間を考えると、望む内容の研修をいちから探すのも非現実的。

 

結果、OJTに頼らざるを得なくなり、「スキル向上の機会が得られない」と社員が感じてしまうことにもなりかねないだろう。

 

 より手軽に、低コストで最適な研修を選びたい。そんなニーズに応えてくれるのが、ストリートアカデミー株式会社が提供する「オフィスク」。100種以上の研修プログラムや講師の経歴、実績などをウェブサイト上で公開し、希望ジャンルやスキル内容、講師名などで検索できる。

 

サイト上で直接見積り依頼ができるのも特徴。依頼後、3営業日以内に見積や研修の詳細をまとめた資料が送付される。問題がなければ同社の担当または講師と打合せを行い、発注するという流れだ。

 

 このシステムのメリットは、ピンポイントでニーズに合わせた研修が選べるという点。サイト上である程度絞り込むことができるため、社内の担当者が選んだ研修で問題ないか、上司や経営層のコンセンサスを得るのも容易。

 

また、同社は2017年中に300名以上の講師の登録を目指しており、選択肢が豊富なのも魅力だ。生産性向上のためにも、社員のスキルアップは非常に重要。今まで研修を行ってこなかった企業にとっては「オフィスク」は、有効な選択肢になるのではないだろうか。

 

 

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