機械装置の固定資産税の特例を拡充 適用対象となる地域・業種を限定
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2017年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。
所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業者は増加分の22%、大企業で12%)。
今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、現行の要件の一つである「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。
一方、中小企業者等については、平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。つまり、大企業は増加給与額の12%を、中小企業者は増加給与額の22%を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになる。
福袋は、「商戦」と位置付けられるほど重要なイベント。在庫処分の機会とされていた時代は昔のこと、現在はその質が企業イメージを左右することも。その福袋に印刷する自社名に、誤植が発覚!
そんな、想像したくもないミスを起こした企業がある。「遊べる本屋」をキーワードに、全国535店舗を展開する株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションだ。2017年の福袋として用意した計6種ののうち、4種の社名が誤っていた。
通常なら作り直して発売に間に合わせようとする所だが、同社はあえて誤植のまま販売。さらに、自社のTwitterアカウント名も誤った社名に変更し、自虐的なツイートを発信した。結果、リツイート数は6000を超え、複数のウェブメディアでも紹介されるなど、注目を集めることに成功。
細かく分析すると、問題の本質とタイミングを見極めた高度なマーケティングテクニックが垣間見える。まず、社名の誤植はあくまでギフトバッグなので、中身の商品に影響しない。さらに、全社員へ事前に通達して「ネタ」として扱うことを共有。SNSやウェブメディアでパブリシティを獲得することに成功したわけだ。
実利的な面でも、パッケージの作り直しや輸送、パッキングといった余計なコストをかけずに済んでいる。ミスをマイナスと捉えず、前向きに生かす道を見出す。同社の姿勢は、適切なマーケティングを模索するうえで参考にすべき事例ではないだろうか。
地方税ではすでに実施されている「クレジットカード納付制度」がいよいよ国税にも導入される。
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きだ。
国税のクレジットカード納付は、2017年1月4日8時30分からサービスを開始する。
対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税など、納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。
クレジットカード納付のメリットは少なくないが、一方で注意すべき点もある。
まず、クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかること。決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(同)を加算した金額となる。
また、領収証書は発行されないので、領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関や税務署の窓口で納付する必要がある。
クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きをするが、完了すると、その納付手続きの取消しはできない。誤って手続きをした場合は、後日税務署で手続きを行うことになる。
人材育成には社員研修が必須。しかし中小企業では、一括型のパッケージとなった研修がコスト的に合わないケースが多い。とはいえ、見積や発注の手間を考えると、望む内容の研修をいちから探すのも非現実的。
結果、OJTに頼らざるを得なくなり、「スキル向上の機会が得られない」と社員が感じてしまうことにもなりかねないだろう。
より手軽に、低コストで最適な研修を選びたい。そんなニーズに応えてくれるのが、ストリートアカデミー株式会社が提供する「オフィスク」。100種以上の研修プログラムや講師の経歴、実績などをウェブサイト上で公開し、希望ジャンルやスキル内容、講師名などで検索できる。
サイト上で直接見積り依頼ができるのも特徴。依頼後、3営業日以内に見積や研修の詳細をまとめた資料が送付される。問題がなければ同社の担当または講師と打合せを行い、発注するという流れだ。
このシステムのメリットは、ピンポイントでニーズに合わせた研修が選べるという点。サイト上である程度絞り込むことができるため、社内の担当者が選んだ研修で問題ないか、上司や経営層のコンセンサスを得るのも容易。
また、同社は2017年中に300名以上の講師の登録を目指しており、選択肢が豊富なのも魅力だ。生産性向上のためにも、社員のスキルアップは非常に重要。今まで研修を行ってこなかった企業にとっては「オフィスク」は、有効な選択肢になるのではないだろうか。