ちば会計

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2016年12月

2016年12月27日 (火)

2017年度の与党税制大綱が決定 目玉は所得税の配偶者控除の見直し

 自民・公明両党は8日、2017年度の与党税制大綱を決定した。政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。

 

 大綱の目玉である配偶者控除の見直しは、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げ、150万円を超えても201万円以下までは段階的に縮小しつつも控除が受けられる仕組みとする。ただし、世帯主(夫)の年収には制限を設け、1220万円を超えると控除が受けられない。

 

 所得拡大促進税制は、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業は増加分の22%、大企業で12%)。

 

 研究開発促進税制は、対象にIoT、ビックデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用を新たに追加する。

 

さらに、研究開発費の総額に対する減税(総額型)と開発費が過去3年の平均より増加した場合の減税(増加型)の2種類を増加型に一本化した上で、控除割合を6~14%(中小企業は12~17%)に見直す。

 

 そのほか、(1)積立型NISAの創設、(2)タワーマンション節税の抑制、(3)ビール系飲料の税額は2020年10月から2026年10月にかけて3段階で統一、などが盛り込まれている。

 

 

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タクシーに「ゆっくり走る」オプションを用意 知名度が上昇し倍増の新卒採用に成功

 常識を疑うのが、経営のセオリーのひとつ。しかし、あまりにも定着しているサービスの場合、「非常識」な形へ舵を切るのは難しい。だからこそ、チャレンジしたときのインパクトは大きく、ビジネスチャンスが一気に広がる。

 

 その一例として注目したいのが、中堅タクシー会社「三和交通」(神奈川県横浜市)。「急ぐために利用する」というタクシーの常識を覆し、「ゆっくり走る」をコンセプトとした「タートルタクシー」を2013年に開始した。

 

しかも、運転手に直接言いにくいという顧客に配慮し、後部座席にボタンを設置。押すと運転席のランプが点灯し、減速してくれる巧みな仕組みとなっている。

 

 奇をてらったサービスではなく、マーケティングに裏付けられているのも見逃せない。長引く不況の影響で、タクシーのビジネス利用は急速に縮小。一方で、医療機関に通うためタクシーを利用する高齢者は増えており、スピードよりも安全性と乗り心地を求める傾向が強まっているのだ。

 

 意外性のあるサービスということで、メディアもすぐに反応。テレビやラジオ等で次々に取り上げられ、同社の知名度は急激に向上した。その成果は採用活動にも表れており、今年は前年度比倍増となる20人が新卒で入社。

 

採用に苦戦する中堅企業でこの結果はまさに快挙。常識という「思い込み」を見直し、ニーズに対して的確なサービスを提供する重要性を教えてくれる好例だ。

 

 

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2016年12月13日 (火)

配偶者控除の上限150万円に引上げ 今後の焦点は夫の年収制限の額

 女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは、「小幅」に止まりそうだ。政府・与党は配偶者控除について、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきたが、来年度税制改正ではいったん見送り、現在「103万円」とされている年収制限を引き上げるなど小幅の見直しに方向転換する見込み。

 

 偶者控除は、年収103万円以下(給与収入)の配偶者がいる場合に、年間38万円の所得控除が受けられる制度。配偶者の収入が103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、配偶者の収入増加に伴って、世帯主の収入からの控除額が縮小する。

 

夫がサラリーマン、妻がパートの世帯などでは、夫の所得軽減の恩恵キープのために、妻が年収103万円を超えないよう勤務時間を抑制する傾向が指摘されており、「103万円の壁」とも言われている。

 

 政府・与党は、所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入った。2017年度税制改正大綱に盛り込み、2018年1月からの実施を目指す。150万円までは配偶者控除と同様に38万円の所得控除が受けられ、150万円を超えても徐々に控除額が減っていく仕組みとする。

 

 ただし、控除枠を引き上げれば税収が減るため、配偶者控除に年収制限を設け、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源とすることも検討される。どのような年収制限となるかが今後の焦点となる。

 

 

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ヤフーのビッグデータとAIが融合し投資判断 新たな資産運用スタイル「Yjamプラス!」

 近頃、至るところで出てくる言葉のひとつが、AI(人工知能)。自動運転や翻訳、音声理解システム、将棋ソフトなどでも使われているが、ついに投資の世界でもAIを活用した商品が登場した。それが、11月11日に発表された投資信託商品「Yjamプラス!」だ。

 

 「Yjamプラス!」の最大の特徴は、ヤフーのビッグデータをフル活用している点。「Yahoo! JAPAN」は言わずと知れたポータルサイトの代表格で、月間700億ページビューと桁違いのアクセス数を誇る。

 

同サイトからアクセスできる「Yahoo!ファイナンス」を始め、ニュースサイトの記事閲覧数やECサイトの売れ筋商品、検索キーワード、天気に不動産まで、あらゆる情報が集積されたビッグデータは、質、量ともに日本のトップクラスと言って間違いない。AIは、そのビッグデータを24時間365日解析して学習し続ける。

 

人間が見ているだけでは判断できない「市場の歪み」(マーケットアノマリー)を見出せるため、「将来のスター銘柄」を狙うことができ、株価上昇直前のタイミングを掴むことも可能だという。

 

 いささか都合の良すぎる話に聞こえるが、AIは今後、あらゆる場面で活用される技術。その力量を早めに実感しておけば、ビジネスの現場のみならずあらゆる場面で役立つだろう。まずは、AIがどのような投資判断を下すのか、お試し気分で見守ってみてはいかがだろうか。

 

 

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2016年12月 5日 (月)

労務リスクをウェブで簡単診断! 厚労省が「スタートアップ労働条件」を開設

 創業間もない企業は、どうしても営業や資金調達、商品開発等に力を注ぎがち。労務管理を最優先課題として取組む経営者は少数派と言えよう。しかし、たった1名であっても、雇用関係が発生した時点から労務リスクは発生する。

 

基本的な賃金はもちろん、残業代や社会保険料の未払いが生じた瞬間に、損害賠償を請求されても文句は言えない。さらに、その経緯次第では業務停止命令などの行政処分が下され、社会的制裁を受けるばかりか企業活動を継続できない可能性すらある。

 

 そんなリスクを回避するのに有効なのが、11月1日に開設された厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」。「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について診断を受けることができる。

 

 会員登録をしなくても利用できるが、より正確な診断を希望するなら登録がおすすめ。ゲストユーザーに用意されている設問は40問だが、会員には54問用意されている。回答の所要時間は約15分、診断結果は点数だけでなくレーダーチャートで表示されるため、改善点を一目で把握できる。

 

 さらに、問題改善に必要な労働法令関係の情報が提供されるのも魅力。公的な相談機関や関係の法令や通達などの情報もまとめられているので、まずはアクセスしてみてはいかがだろうか。

 

 

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富裕層から過去最高の申告漏れ把握 1件当たり申告漏れは1179万円と高額

 国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。

 

 今年6月までの1年間(2015事務年度)には前年度比0.4%増の4377件の富裕層に対する実地調査が行われ、調査を開始した1997年以降過去最高の申告漏れ額516億円を把握した。

 

 富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約80%に当たる3480件(前年度比1.9%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は516億円(同32.3%増)で、加算税を含め120億円(同18.8%増%減)を追徴。

 

1件当たりの申告漏れ所得金額は1179万円(同31.9%増)、追徴税額273万円(同18.2%増減)となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査(特別・一般)1件当たり155万円と比べ約1.8倍にのぼる。

 

 また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた565件(前年対比26.1%増)に対して調査を展開し、約82%に当たる461件(同27.3%増)から168億円(同60.0%増)の申告漏れ所得金額を把握、43億円(同72.0%増)を追徴している。1件当たりの申告漏れ所得金額は2970万円(同27.1%増)と高額だ。

 

 

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