富裕層から過去最高の申告漏れ把握 １件当たり申告漏れは1179万円と高額

　国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。

　今年６月までの１年間（2015事務年度）には前年度比0.4％増の4377件の富裕層に対する実地調査が行われ、調査を開始した1997年以降過去最高の申告漏れ額516億円を把握した。

　富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約80％に当たる3480件（前年度比1.9％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は516億円（同32.3％増）で、加算税を含め120億円（同18.8％増％減）を追徴。

１件当たりの申告漏れ所得金額は1179万円（同31.9％増）、追徴税額273万円（同18.2％増減）となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査（特別・一般）１件当たり155万円と比べ約1.8倍にのぼる。

　また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた565件（前年対比26.1％増）に対して調査を展開し、約82％に当たる461件（同27.3％増）から168億円（同60.0％増）の申告漏れ所得金額を把握、43億円（同72.0％増）を追徴している。１件当たりの申告漏れ所得金額は2970万円（同27.1％増）と高額だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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