免税事業者が事業用不動産を売却 売却年以降の消費税の影響に注意！

　不動産の売却はその対価が多額になることから、消費税の負担への影響が大きくなる。土地・建物を売却した場合、建物は消費税の課税対象だが、土地は非課税である。

ただし、自宅などの非業務用の建物は、たとえ課税事業者であっても、消費税は課税されない。問題となるのは、貸家やアパート、店舗などの建物である事業用不動産の売却だが、ここでも消費税が課税されるのは課税事業者のみとなる。

　免税事業者に該当する場合は、その対価がどんなに大きくても、売却に係る消費税の負担は生じない。しかし、注意したいのは、売却した年以降の消費税に影響を及ぼすことだ。

免税事業者が業務用建物を売却した結果、その年の課税売上高が1000万円を超えた場合には、翌々年に課税事業者となるので、翌々年に課税売上があった場合には、その分に消費税が課税されることになる。

　また、2013年１月１日以後に開始する年については、特定期間（その年の前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1000万円を超えた場合には、基準期間（前々年）の課税売上高が1000万円以下であっても、翌年から課税事業者とされる。

ただし、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできるので、その６ヵ月間の給与等支払額が1000万円を超えていなければ、免税事業者と判定することができる。したがって、給与等支払額の状況によっては、特定期間を避けて、７月以降の売却を検討する必要がある。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ