ちば会計

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2016年11月

2016年11月28日 (月)

新卒採用をサポートするスマホアプリで 応募者・内定者を簡単にきめ細かくフォロー

 現在、新卒採用は売り手市場。優秀な人材に内定を出しても、電話1本で内定辞退されるケースは珍しくない。内定辞退を防止するには、内定者と緊密なコミュニケーションを図る必要があるが、人事部がなかったり、専任の担当がいない場合、きめ細かくフォローすることも難しい。

 

 そこで注目したいのが「内定者フォローSNS」。大手企業は早くから導入してきたが、最近は低価格サービスが増え、中小企業でも利用しやすくなっている。その一例が「ちゃくちゃくNEXT」だ。画像共有SNS「インスタグラム」や、無料通話・メッセージアプリ「LINE」を参考にした利用者限定サービスで、内定者が社内の雰囲気や仕事内容を把握できるほか、内定者同士のコミュニケーションも図ることができ、入社前の不安を解消することできる。

 

 もちろん、企業側のメリットも大きい。内定者への連絡を効率化できるだけでなく、アクセス状況をチェックすることで、事前に内定辞退リスクを察知することも可能だ。インターンシップや会社説明会でつながりのできた学生をフォローすることもできる。

 

気になる料金は、PC管理画面利用料が1シーズン3万円、スマホアプリ利用料が5人までは1万5000円、6人目からは1人5000円。20人フォローでも合計12万円とリーズナブルで、30日間の無料お試しもあるので、質の高い新卒採用を効率的に進めたい向きは一度試してみては。

 

 

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法人の申告漏れ総額、2年連続増加 6万9千件から総額8312億円を把握

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2015事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件から2年連続の増加となる総額8312億円(前年比1.0%増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は888万円となる。

 

 調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2374億円で2年ぶりに減少。1件当たりでは1285万円となった。

 

 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件の実地調査を実施。うち、5万2千件に非違があり、税額565億円を追徴した。

 

 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3%で14年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

 

以下、「大衆酒場、小料理」(43.1%)、「パチンコ」(32.7%)と続く。また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から1位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」(4895万円)が2位、「水運」(3836万円)の順だった。

 

 

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2016年11月22日 (火)

所得税の申告漏れは8785億円 重点的・集中的な実地調査を実施

 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2015事務年度)の所得税調査は、65万件行われ、そのうち39万6千件8785億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1074億円、1件平均135万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

 

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万8千件を実施、うち4万2千件から総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、746億円を追徴。件数では7.4%に過ぎないが、申告漏れ全体の51.2%を占めた。

 

調査1件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回る。また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万8千件行われ、うち1万3千件から722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴。

 

1件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触は58万4千件行われ、うち34万1千件から3542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

 

 実地調査トータルでは、6万6千件の調査を行い、5243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている。

 

 

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サイドメニュー戦略で業界2位の「くら寿司」 あえて「牛丼」で狙う潜在的マーケットとは?

 現在、回転寿司業界で注目を集めているのが、5年で309億円の売上増を達成し業界2位に躍り出たくら寿司だ。成長の秘密はサイドメニューにある。

 

「シャリカレー」や米麹入りの「シャリコーラ」といった一見奇抜なものから、「すしやのうな丼」などの正統派、スイーツまで40種以上が揃う。客単価アップに貢献しているのはもちろん、ファミレスより安価な設定も絶妙で、平日昼間に学生や主婦を集客することに成功している。

 

 そんなくら寿司で11月4日に登場した新メニューは、なんと「牛丼」(370円)。大手3社で合計4000店舗以上もある超激戦区で、価格も同3社の並盛りは350~380円とさほどお得感もない。なぜあえて牛丼を選んだのかを追求していくと、くら寿司の緻密なマーケティングに気付く。

 

 実は、牛丼チェーンには決定的に弱い客層がある。それが、ファミリーだ。女性の取り込みには成功しつつあるが、ファミリーがゆっくり食事できる雰囲気は、残念ながらまだない。その点、回転寿司はそもそもファミリー層との親和性が高い。

 

「牛丼を食べたかったけれども、店に入りづらかった」客層を取り込める可能性は十分にある。別業界の欠点に目をつけ、自社の既存の客層へ貪欲に訴求するための新商品開発に生かしているくら寿司のマーケティング。別業種・業界でもぜひ参考にしたい事例のひとつではないだろうか。

 

 

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2016年11月15日 (火)

販薬控除には証明の領収書が必要 適用対象商品には領収書に「★」印

 厚生労働省は、市販薬控除であるセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項を、このほど薬局関係等事業者団体に連絡した。

 

来年1月から運用が始まる「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」の適用を受けるには、購入した医薬品が控除の対象となるスイッチOTC医薬品であることを証明する書類(領収書)が必要になる。

 

 厚労省医政局経済課の事務連絡では、まず、証明書類には、(1)商品名、(2)金額、(3)その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、(4)販売店名、(5)購入日、の明記が必要とした。また、(3)のその商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨の明記について、キャッシュレジスターが発行するレシートで対応する場合は、下記の(ア)又は(イ)のとおりとすることが必要とした。

 

 控除対象商品以外の商品も購入した場合、控除を受けるには購入費用のうち控除対象商品に該当する費用を区別しなければならないことから(ア)商品名の前にマーク(例えば「★」)を付すとともに、そのマークがついている商品が控除対象商品である旨(例えば「★印はセルフメディケーション税制対象商品」)をレシートに記載するか、(イ)控除対象商品のみの合計額を分けて記載する方法を示している。

 

なお、上記の5つの記載事項が明記されていれば、手書きの領収書であっても構わない。

 

 

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スマホで資産運用のアドバイス! 「ロボアド」サービスを各社が次々に導入

 資産運用の“相談相手”として「ロボット・アドバイザー(以下ロボアド)」が注目を集めている。ウェブサイトやスマートフォンのアプリで、投資経験や投資方針などの質問に回答するだけで、どの程度のリスク許容度があるか判断。

 

適切な商品を提案してくれる。手軽に利用できるとあって、銀行や証券会社、ベンチャー企業などが導入している。無料で利用できるものから、手数料を払うことで運用を代行してくれるものまであり、目的に合わせて使い分けることも可能だ。

 

 これまで、資金の運用から管理、投資アドバイスまで包括的に行う「ラップ口座」と呼ばれるサービスはあったが、申し込み最低額は1000万円以上が多かった。最近は間口を広げるために最低額が引き下げられたが、それでも数百万円レベル。

 

手数料も高く、手軽に利用できるとは言いがたいサービスだった。その点ロボアドは、ラップ口座のような投資一任運用型のみでなく、アドバイス型も多い。たとえばみずほ銀行の「スマートフォリオ(SMART FOLIO)」は、投資信託の提案のほか、当初決めた目標に合わない運用をしていた場合、メールで知らせてくれる機能もある。

 

 たとえ信頼できる友人であっても、資産運用の判断は自分で行いたいのが人情。大量の投資商品から最新の選択肢を提示してくれる「アドバイザー」として、ロボアドを有効に活用してみてはいかがだろうか。

 

 

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2016年11月 7日 (月)

免税事業者が事業用不動産を売却 売却年以降の消費税の影響に注意!

 不動産の売却はその対価が多額になることから、消費税の負担への影響が大きくなる。土地・建物を売却した場合、建物は消費税の課税対象だが、土地は非課税である。

 

ただし、自宅などの非業務用の建物は、たとえ課税事業者であっても、消費税は課税されない。問題となるのは、貸家やアパート、店舗などの建物である事業用不動産の売却だが、ここでも消費税が課税されるのは課税事業者のみとなる。

 

 免税事業者に該当する場合は、その対価がどんなに大きくても、売却に係る消費税の負担は生じない。しかし、注意したいのは、売却した年以降の消費税に影響を及ぼすことだ。

 

免税事業者が業務用建物を売却した結果、その年の課税売上高が1000万円を超えた場合には、翌々年に課税事業者となるので、翌々年に課税売上があった場合には、その分に消費税が課税されることになる。

 

 また、2013年1月1日以後に開始する年については、特定期間(その年の前年の1月1日から6月30日までの期間)の課税売上高が1000万円を超えた場合には、基準期間(前々年)の課税売上高が1000万円以下であっても、翌年から課税事業者とされる。

 

ただし、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできるので、その6ヵ月間の給与等支払額が1000万円を超えていなければ、免税事業者と判定することができる。したがって、給与等支払額の状況によっては、特定期間を避けて、7月以降の売却を検討する必要がある。

 

 

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上場廃止寸前から9期ぶりの黒字復活 有料化戦略で成功したメガネスーパー

 過去、8期連続の赤字を計上し、3期連続で債務超過にも陥ったメガネスーパー。昨年7月には、上場廃止にかかわる猶予期間入り銘柄に指定された。製造小売方式(SPA)を採用する低価格チェーンとの競争に敗れたことが原因だった。

 

そこで同社は、リソースを見直しつつ企業コンセプトを立て直した。「眼鏡学校」を自前で持つなど、スキルの高い人材が揃っていたため、「眼鏡のプロ集団」として「アイケアサービス」を前面に押し出す戦略を打ち出したのである。

 

 注目は、メガネ店では無料だった検査を有料化したことだ。「トータルアイ検査」として、通常15分程度のところを40~60分かけて多項目をチェック。あえて有料化することで、検査を「目を大切にするため」に必要なプロセスだと位置づけ、眼鏡を視力矯正だけでなく健康サポートのツールだと訴求したのである。

 

このコンセプトが、中高年世代にマッチし、客単価は2012年の約2万円から3万5000円まで上昇。2016年4月期決算では9期ぶりの黒字化を果たし、猶予期間入り銘柄からも解除されている。

 

SPAは小売業にとって大きなメリットのある手法だが、ブランドに合致した製品を安定供給するには一定の時間が必要だ。それよりも、自社の強みを洗い直して、それをいかに発揮できるかを検討するほうが、迅速に、しかも骨太な戦略を構築できるということを、メガネスーパーの事例は示唆しているといえよう。

 

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