所得税の申告漏れは8785億円 重点的・集中的な実地調査を実施
国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2015事務年度)の所得税調査は、65万件行われ、そのうち39万6千件8785億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1074億円、1件平均135万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万8千件を実施、うち4万2千件から総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、746億円を追徴。件数では7.4%に過ぎないが、申告漏れ全体の51.2%を占めた。
調査1件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回る。また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万8千件行われ、うち1万3千件から722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴。
1件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触は58万4千件行われ、うち34万1千件から3542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。
実地調査トータルでは、6万6千件の調査を行い、5243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている。
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