法人の申告漏れ総額、２年連続増加 ６万９千件から総額8312億円を把握

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2015事務年度）における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万４千法人を実地調査した結果、うち約73％に当たる６万９千件から２年連続の増加となる総額8312億円（前年比1.0％増）の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は888万円となる。

　調査した19.7％（不正発見割合）に当たる１万８千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8％減の2374億円で２年ぶりに減少。１件当たりでは1285万円となった。

　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万件の実地調査を実施。うち、５万２千件に非違があり、税額565億円を追徴した。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3％で14年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

以下、「大衆酒場、小料理」（43.1％）、「パチンコ」（32.7％）と続く。また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から１位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」（4895万円）が２位、「水運」（3836万円）の順だった。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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