日産の“お遊び”企画に込められた 緻密なマーケティング戦略とは?
日産自動車は、行列を自動で進むイス「プロパイロットチェア」を製作し、9月26日に動画を公開した。動画では、飲食店の順番待ちをしている客が、座ったまま列の先頭まで自動的に運ばれる様子がまとめられている。
同チェアは、自動運転技術「プロパイロット」をPRするために製作された。この前例のない機能を周知させるため、あえて車ではなく別のシーンを選び、実際にプロダクトまで製作したというのだ。
しかし、なぜ別のプロダクトを製作して新技術をPRするのか。背景にあるのは、新車販売台数の急激な落ち込みだろう。2015年度の国内新車販売台数は、東日本大震災が起きた2011年度以来4年ぶりに500万台割れとなっている。
これが単純な「車離れ」によるものではないことは、カーシェアリング市場の動きを見ると明らかだ。レンタカーよりも手軽なカーシェアリングは、この5年間で全体の会員数が50万人以上増加しているのである。
「新車を買う気はないが、格安・手軽に車を利用したい」層が増えており、同社のPRはそうした層へのアプローチにほかならない。遊び心を忘れず、それでいて本気度の高さをアピールしているのも、ソーシャルメディアとの親和性を高めている。
もちろん、ソーシャルメディアを利用する層と、車を“潜在的に利用したい層”が合致しているがゆえの施策であり、他業種・業界でのマーケティングでも参考になる好例と言えよう。
« 法人の黒字申告割合は5年連続増加 申告所得金額は過去最高の61.5兆円 | トップページ | 民間平均給与は3年連続増の420万円 1年勤務した給与所得者数は過去最多 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
「企業」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
「若年層・シニア層」カテゴリの記事
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 正社員に占める女性割合27.3% 係長以上の女性管理職割合15.1%(2024.09.05)
- 「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に(2024.03.08)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
「家計」カテゴリの記事
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
« 法人の黒字申告割合は5年連続増加 申告所得金額は過去最高の61.5兆円 | トップページ | 民間平均給与は3年連続増の420万円 1年勤務した給与所得者数は過去最多 »
コメント