企業経営に日本型雇用慣行 復活か 終身雇用、年功賃金など支持率続伸

　今、企業経営のあり方が根本から問われそうな変化が組織に鳴動を起しつつある。「終身雇用」「年功賃金」「組織との一体感」を求める人の割合が、約10 年前と比較して10 ポイントも上昇していることがわかった。中でも「終身雇用」を支持する割合は約 9 割で、過去最高を記録した。

　「終身雇用」を支持する人の割合は、調査開始年の1999 年以降、過去最高の87.9％で「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ88.9％、76.3％と過去最高水準。

日本型雇用慣行を表わす項目に対する支持割合が上昇している。特に 20～30 歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持が 2007 年から急激に伸び、年齢階層の違いに差がなくなっている。

　日本型組織の三大美点とされ日本企業成長の原動力ともてはやされた。しかし能力重視の成果主義が採用され、派遣労働など働き方の多様化が進み、IT化でコミュニケーションが減り組織から「一体感」が薄れてきたという。「組織との一体感」でも今回は 88.9％と高い支持率を示した。

　日本社会を「年齢にかかわりなく働ける社会が望ましい」と思う人は9 割強。20 歳代、30 歳代の若年者でも同意見が大多数。その一方で、20歳代で「高齢者は早めに引退して、若年者の雇用機会を確保した方がよい」と“過激”な割合が 49.0％と突出していた。これは「組織の老害」をさすのか、この矛盾に専門家も首をかしげる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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