ちば会計

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2016年10月

2016年10月31日 (月)

相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に

 国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。

 

従来は、2016年1月1日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。

 

 しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできないため、相続税申告書への記載は困難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人のマイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、安全管理措置等の負担を考慮し、10月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更したもの。

 

 この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしており、納税者が改めて新様式の相続税申告書を再提出する必要はない。

 

 

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広報戦略や財務戦略の担当者も アウトソーシングできる時代に突入!

 いかに優秀な人材を確保するか。これは、古今東西で変わらない経営の悩みだ。とりわけ、財務戦略や広報戦略など経営の中枢を担える人材は、そう簡単に見つからず、運良く見つかっても、確保し続けるためにはコストがかかる。もちろん、育てるのは容易ではなく時間もかかってしまう。

 


 そんな悩みを解決するサービスが登場した。

 

 さまざまなソリューションの開発・提供を行っているリライアンス・データ社の「KUROKO BRAIN」だ。これまで、パワーポイント資料のクラウド作成や、資金調達用の事業説明資料作成を行ってきたが、10月に対応領域を拡張。

 

「スポット広報」や「スポットCFO」を業務委託形式で派遣する。「スポット広報」は新商品・サービスのPRから広報戦略の立案・実行まで、「スポットCFO」は事業計画や財務戦略の立案、投資家や金融機関の紹介および面談、M&Aの交渉まで担う。週1回から月1回程度の勤務頻度で、費用は月額25~70万円が目安と、高度な業務内容を考慮すればリーズナブルと言える。

 

 しかし、いきなり外部に課題を丸投げしても、望んだ成果は得られにくく、社内で協議し、必要な調整を行ってから依頼したほうが、外部の専門家が力を発揮しやすくなるのは言うまでもない。

 

 ニーズが細分化し、コンパクトな経営が求められる今、専門業務のアウトソーシングサービスを活用するのもひとつの選択肢ではないだろうか。

 

 

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2016年10月25日 (火)

民間平均給与は3年連続増の420万円 1年勤務した給与所得者数は過去最多

 2015年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は420万4千円で、前年に比べ1.3%増加したことが、国税庁が発表した2015年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は3年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約31万人の数値をもとに推計したもの。

 

 調査結果によると、2015年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5646万3千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.8%増の4794万人(正規3141万5千人、非正規1122万8千人)で過去最多を更新。

 

その平均給与約420万円の内訳は、平均給料・手当が同0.9%増の355万6千円、賞与も同3.7%増の64万8千円とともに平均給与を押し上げた。

 

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.3年)が前年比1.2%増の520万5千円、女性(同45.8歳、9.8年)が同1.4%増の276万円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.5%増の484万9千円(男性538万5千円、女性367万2千円)、非正規は同0.5%増の170万5千円(男性225万8千円、女性147万2千円)とともに増えた。

 

 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の337万2千円に対し、同「5000人以上」の事業所では503万2千円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が715万円と突出して高い。

 

 

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日産の“お遊び”企画に込められた 緻密なマーケティング戦略とは?

 日産自動車は、行列を自動で進むイス「プロパイロットチェア」を製作し、9月26日に動画を公開した。動画では、飲食店の順番待ちをしている客が、座ったまま列の先頭まで自動的に運ばれる様子がまとめられている。

 

同チェアは、自動運転技術「プロパイロット」をPRするために製作された。この前例のない機能を周知させるため、あえて車ではなく別のシーンを選び、実際にプロダクトまで製作したというのだ。

 

 しかし、なぜ別のプロダクトを製作して新技術をPRするのか。背景にあるのは、新車販売台数の急激な落ち込みだろう。2015年度の国内新車販売台数は、東日本大震災が起きた2011年度以来4年ぶりに500万台割れとなっている。

 

これが単純な「車離れ」によるものではないことは、カーシェアリング市場の動きを見ると明らかだ。レンタカーよりも手軽なカーシェアリングは、この5年間で全体の会員数が50万人以上増加しているのである。

 

「新車を買う気はないが、格安・手軽に車を利用したい」層が増えており、同社のPRはそうした層へのアプローチにほかならない。遊び心を忘れず、それでいて本気度の高さをアピールしているのも、ソーシャルメディアとの親和性を高めている。

 

もちろん、ソーシャルメディアを利用する層と、車を“潜在的に利用したい層”が合致しているがゆえの施策であり、他業種・業界でのマーケティングでも参考になる好例と言えよう。

 

 

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2016年10月18日 (火)

法人の黒字申告割合は5年連続増加 申告所得金額は過去最高の61.5兆円

 国税庁が公表した2015度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の304万8千法人で、うち2015年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.1%増の282万5千法人だった。

 

その申告所得金額は同5.3%(3兆928億円)増の61兆5361億円、申告税額の総額も同1.9%(2150億円)増の11兆3844億円と、ともに6年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。

 

 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して32.1%となり、5年連続の増加となった。黒字申告割合は、昨年度にリーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶりに3割を超えたが、2年連続で30%台となった。

 

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から23年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

 

 6年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.6%減の6785万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1%減の13兆7118億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.1%減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。

 

ちなみに、申告所得金額のピークは昨年度2014年度の58兆4433億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。

 

 

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低リスクで安定収益が期待できる 次世代の不動産投資「J-REIT」

 銀行への預金が、資産運用として有効でなくなってから久しい。定期預金の金利は1995年に1%を切ってから20年以上回復せず、下落の一途。日銀がマイナス金利を導入した影響もあり、メガバンクも金利を0.01%にまで引下げた。

 

1000万円の定期預金をしても、1年で得られるのはわずか1000円。元本は減らないためリスクはゼロに等しいが、資産を増やすことはほぼ期待できない。

 

 そこで注目を集めているのがJ-REITだ。一般的な不動産投資では、自己資金の目安は物件価格の2~3割、少なくとも100万円以上が必要と言われているが、J-REITならば10万円以下の少額投資が可能で、分散投資にも適している。

 

現在、J-REITの個別銘柄は56。マンションやオフィスビル以外にも、多彩な投資先があるのが魅力だ。例えば、高齢化社会で今後も高いニーズが予測される医療施設・介護施設を投資対象とするヘルスケア特化型の銘柄は3つあり、利回りは2016年10月3日時点で4.26~4.77%と高水準。

 

また、同年8月31日には世界初となる温泉・温浴施設特化型のREIT、大江戸温泉リート投資法人が上場した。海外ではカジノやゴルフ場に投資するREITもあり、日本でも投資対象が広がっていくことが予想される。

 

幅広い不動産へ手軽に投資でき、安定した収益が期待できる金融商品として、J-REITは資産運用の重要な選択肢になっていくのではないだろうか。

 

 

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2016年10月12日 (水)

企業経営に日本型雇用慣行 復活か 終身雇用、年功賃金など支持率続伸

 今、企業経営のあり方が根本から問われそうな変化が組織に鳴動を起しつつある。「終身雇用」「年功賃金」「組織との一体感」を求める人の割合が、約10 年前と比較して10 ポイントも上昇していることがわかった。中でも「終身雇用」を支持する割合は約 9 割で、過去最高を記録した。

 

 「終身雇用」を支持する人の割合は、調査開始年の1999 年以降、過去最高の87.9%で「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ88.9%、76.3%と過去最高水準。

 

日本型雇用慣行を表わす項目に対する支持割合が上昇している。特に 20~30 歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持が 2007 年から急激に伸び、年齢階層の違いに差がなくなっている。

 

 日本型組織の三大美点とされ日本企業成長の原動力ともてはやされた。しかし能力重視の成果主義が採用され、派遣労働など働き方の多様化が進み、IT化でコミュニケーションが減り組織から「一体感」が薄れてきたという。「組織との一体感」でも今回は 88.9%と高い支持率を示した。

 

 日本社会を「年齢にかかわりなく働ける社会が望ましい」と思う人は9 割強。20 歳代、30 歳代の若年者でも同意見が大多数。その一方で、20歳代で「高齢者は早めに引退して、若年者の雇用機会を確保した方がよい」と“過激”な割合が 49.0%と突出していた。これは「組織の老害」をさすのか、この矛盾に専門家も首をかしげる。

 

 

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ご存知ですか?「職場積立NISA」 同制度の導入企業は6月末で2856社

 6月末時点において「職場積立NISA」を導入している企業は昨年12月末時点の1268社から1588社増加して2856社となったことを、日本証券業協会が事務局となっているNISA推進・連絡協議会がこのほど発表した。

 

給与等から天引きしている企業数は、同じく91社から138社に増加。積立金額は、1月~6月の合計で3億4894万円にのぼり、昨年7月~12月の合計1億998万円から2億3896万円増えている。

 

 職場積立NISAとは、職場単位でNISA口座(少額投資非課税制度を利用した証券口座)を活用するもので、職場(企業)が金融機関と提携し、給料天引きによるNISA口座での株や投資信託の積立のほか、金融機関による職場での投資教育なども行われている。

 

 NISA推進・連絡協議会では、企業の役職員等の自助努力による資産形成の支援や福利厚生の増進を図る目的で、普及・促進等を進めてきている。

 

 職場積立NISAは、通常のNISAと同様に年間120万円までの投資額を上限に非課税投資枠が設定され、株式や投資信託の売却益などが5年間非課税になる。給与や賞与などから天引きされて定時定額、又は賞与からの天引きで臨時に拠出した資金によって運用される。

 

 つまり、職場積立NISAとは、金融機関と契約した企業が社員のNISA取引を一括し、金融商品を購入する仕組みである。

 

 

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2016年10月 3日 (月)

事業承継税制の認定件数が大幅増加 15年は過去6年年平均件数の2.6倍

 2015年から事業承継税制(非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度)が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した2017年度税制改正要望の資料で明らかになった。

 

 資料によると、雇用要件の緩和など事業承継税制の新制度が施行された2015年の認定件数は推計456件で、過去6年間の年平均件数173件に対して約2.6倍に伸びている。

 

 2015年分の相続税の認定件数は、2015年1月~10月の10か月分の実績値154件に、11月~12月の2ヵ月分についても、同数の認定がなされるものと推計し30件を上乗せしている。

 

 この結果、相続税は2014年分の151件から推計184件に増加したが、特に、先代経営者の役員退任要件等が緩和されたことによる影響から、2015年の贈与税の認定件数は2014年の47件から272件へと5.9倍に増加している。

 

 2015年1月からの事業承継税制の主な変更点は、(1)親族外承継を対象化、(2)相続・贈与前の雇用の8割を「5年間毎年」維持しなければならなかったところを、「5年間平均」で評価、(3)先代経営者は贈与時に役員を退任しなければならなかったところを、有給役員で残留可としたこと、(4)要件を満たせず猶予打ち切りとなった際に承継5年超で5年間の利子税を免除するなど納税猶予打ち切りリスクを緩和、などがある。

 

 

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2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から

 日本経済団体連合会は(経団連)は8月30日、2018年の新卒採用について、「広報活動3月解禁・選考活動6月解禁」とした17年新卒採用のスケジュールから「変更しない」ことを決定し、榊原会長が記者会見で明らかにした。

 

企業、大学、学生等から毎年大きな関心を集める「就活時期」は、この決定で「現状維持」に収まった。

 

 その理由を同会長は、「選考解禁を前年から2ヵ月前倒しにした17年新卒のスケジュール変更ついて、学生・企業の双方から一定の評価を得られている」ことを指摘した。双方のアンケートによれば70%が好評価を与えたという。

 

これまで採用・就職活動の長期化などの問題が通底にあり、時期変更は毎年の「行事」のように変わり対応に大わらわだった。

 

 同会長は「広報活動の短期化により、企業研究やマッチングなどの面で(採用側と学生側に)課題は残るものの、新卒採用活動に向け早期に経団連の方針を示す必要がある」ため総合的に判断したという。

 

経団連には「採用選考に関する指針」(会員企業の倫理憲章)があり、政府ともども各業界団体に遵守を要請している。指針には「企業の自己責任の原則の下、指針の遵守を願う」とある。

 

19年新卒以降のスケジュールについては、「現段階では白紙の状態」とし、あらゆる選択肢を考慮してもう少し時間を検討し来春までには公表したいと述べた。

 

 

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