法人の黒字申告割合は５年連続増加 申告所得金額は過去最高の61.5兆円

　国税庁が公表した2015度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.9％増の304万８千法人で、うち2015年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.1％増の282万５千法人だった。

その申告所得金額は同5.3％（３兆928億円）増の61兆5361億円、申告税額の総額も同1.9％（2150億円）増の11兆3844億円と、ともに６年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。

　この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して32.1％となり、５年連続の増加となった。黒字申告割合は、昨年度にリーマン・ショック前の2007年度以来７年ぶりに３割を超えたが、２年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から23年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

　６年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて0.6％減の6785万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1％減の13兆7118億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同4.1％減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。

ちなみに、申告所得金額のピークは昨年度2014年度の58兆4433億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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