相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に
国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。
従来は、2016年1月1日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。
しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできないため、相続税申告書への記載は困難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人のマイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、安全管理措置等の負担を考慮し、10月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更したもの。
この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしており、納税者が改めて新様式の相続税申告書を再提出する必要はない。
« 広報戦略や財務戦略の担当者も アウトソーシングできる時代に突入! | トップページ | 上場廃止寸前から9期ぶりの黒字復活 有料化戦略で成功したメガネスーパー »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
「書籍・雑誌」カテゴリの記事
- 福袋で自社名を誤植!あえて修正せず 話題を提供した「ヴィレッジヴァンガード」(2017.01.16)
- 100種以上から研修が選べる「オフィスク」 講師・スキルを指定し個別見積・発注が可能(2017.01.10)
- 相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に(2016.10.31)
- 日本でいちばん大切にしたい会社? 「離職なし」「75年間リストラなし」(2016.04.04)
- 2012年分所得税等の確定申告状況 ~納税人員・納税額が7年ぶり増加~(2013.06.14)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
「所得税」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
「確定申告」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
「マイナンバー」カテゴリの記事
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは?(2019.10.08)
- 軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に(2018.11.21)
- 来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者(2018.10.29)
- 相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に(2016.10.31)
« 広報戦略や財務戦略の担当者も アウトソーシングできる時代に突入! | トップページ | 上場廃止寸前から9期ぶりの黒字復活 有料化戦略で成功したメガネスーパー »
コメント